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| ジュリスト |
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出版社:有斐閣
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| ■ジュリストの紹介 | ビジネスマン、法曹、研究者の必読書 『ジュリスト』は、法律問題を法律・実務の双方から客観的・専門的に掘り下げて解説。裁判所・弁護士・官庁・企業の実務に必要な立法・判例・実例・最先端情報をタイムリーに解説。また、裁判所・弁護士界等の動向、法学者の消息、海外の法律情報を掲載します。 |
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| ■ジュリスト最新号の内容 (※ 過去の内容の例の場合があります。ご了承ください。) |
「ジュリスト」2006/04/25発売号  【特集】議会制民主主義の行方 持続する危機――議会・国民・執政のトリアーデ●石川健治 衆議院解散権の根拠と習律上の制約●大石 眞 国民投票vs解散――シンボルとしての「国民投票」●糠塚康江 単一国家の二院制――参議院の存在意義をめぐって●只野雅人 小選挙区比例代表並立制――小選挙区における政党の得票構造●今井亮佑 政治の「大統領化」と二元的立法過程の「変容」?●高見勝利 官僚制の位置と機能●毛利 透 第4の権力――マスメディアの位置と機能●阪本昌成 民主主義の質の向上――ブルース・アッカーマンの挑戦●長谷部恭男 議会制民主主義と「憲法改革」――イギリス・ウエストミンスター・モデル再考●江島晶子 フランスにおける半大統領制とその展開●山元 一 ドイツ議会制民主主義論における議会の位相――連邦議会の解散をめぐる論議を手懸かりとして●高田 篤
[論文] 民営化(privatization)と契約(6・完)――制度的契約論の試み●内田 貴 事故・インシデント情報の収集・分析・公表に関する行政法上の問題(下)●山本隆司
[海外法律情報] ドイツ・連邦議会議員の副収入を公開するための法改正●渡邉斉志 韓国・国会の現状――議員立法の増加●白井 京
[研究会 新破産法の基本構造と実務〔第13回〕] 各種債権の優先順位●沖野眞已(ゲスト)・伊藤 眞・小川秀樹・田原睦夫・花村良一・松下淳一(司会)・山本和彦 [連載 探究・労働法の現代的課題〔第8回〕] 競業避止義務と営業秘密保持●櫻庭涼子・徳住堅治・角山一俊
[時の判例] 証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否ほか――最一小判平成17・7・14●宮坂昌利 出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項所定の行為が反復累行された場合の罪数ほか――最一小決平成17・8・1●藤井敏明 [経済法判例研究会] 差別対価の公正競争阻害性―日本瓦斯事件東京高裁判決――東京高判平成17・5・31●川原勝美― [商事判例研究] 外国会社への損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄(否定例)――東京地判平成15・9・26●松下淳一 EBの投資勧誘における適合性と説明義務――大阪地判平成15・11・4●木村真生子 [刑事判例研究] 自動車の保管場所の確保等に関する法律11条2項2号・17条2項2号の罪の主観的要件――最二小判平成15・11・21●古川伸彦 [労働判例研究] マンション管理人の私生活時間の労働時間性――互光建物管理事件――大阪地判平成17・3・11●小西國友 [渉外判例研究] 米国ジョージア州日本代表部職員の解雇と裁判権免除――東京地中間判平成17・9・29●高杉 直
2006年度春季学会予告
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