「ジュリスト」2010/05/25発売号

【特集】事業再生をめぐる法律問題――JAL再生を足がかりに
◇私的整理と法的再建手続との連携●山本 弘……4
◇企業再生支援機構とJALの更生手続●山本和彦……12
◇事前調整型事業再生手続の意義と限界●田頭章一……21
◇日本航空の事業再生と株主の地位――法・メディア・政治●森田 果……29
◇事業再生と企業年金――受給者減額を中心に●森戸英幸……38
◇公的支援と競争政策●白石忠志……47

［法律の窓――あの法律はいま］
地方公共団体の財政健全化への取組の現状●神谷俊一……2
［海外法律情報］
◇韓国―児童対象性犯罪の再犯防止と厳罰化のための法改正●白井 京……55
◇アメリカ―国家安全保障会議（NSC）組織令――大統領政策指令第1号（PPD-1）●等 雄一郎……82

［連載・金融商品取引法セミナー〔第12回〕］
民事責任(2)●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範……58

［会社法判例速報］
全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立てと個別株主通知の要否――東京高決平成22・2・9●弥永真生……56
［独禁法事例速報］
排除命令の受命者以外の者の審判請求適格が否定された事例――公取委審決平成22・2・26●宇賀克也……80
［時の判例］
◇農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が，同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが，監事において，当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における，上記組合員の提起した代表訴訟の適法性／農業協同組合の合併契約に，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合，被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は上記条項に基づく責任を負うか／農業協同組合の合併契約中の，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が，被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには，故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例――最三小判平成21・3・31●絹川泰毅……83
◇法人税の確定申告において，法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり，計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が，法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず，国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例――最二小判平成21・7・10●鎌野真敬……87
◇債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者が受けることのできる配当額の計算の基礎とすべき債権額――最三小判平成21・7・14●絹川泰毅……90
◇特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が，専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上，委託者に対して負う説明義務及び通知義務――最一小判平成21・7・16●絹川泰毅……93
◇再審請求人により選任された弁護人が再審請求がされた事件の保管記録の閲覧を請求した場合，保管検察官は刑事確定訴訟記録法4条2項5号に当たるとしてその閲覧を不許可にできるか――最二小決平成21・9・29●西野吾一……97
［憲法訴訟研究会］
選挙運動資金の規制――Davis v. FEC, 128 S. Ct. 2759（2008）●平地秀哉……99
［租税法研究会］
財政法の私法的構成(中)――民法959条と国庫の関係を素材として●中里 実……108
［商事判例研究］
◇株式交換による株主価値の毀損と不法行為責任――東京地判平成19・11・12●小林俊明……116
◇壇信徒会に預金の帰属が認められた事例――さいたま地判平成19・11・16●川村 力……120
［労働判例研究］
定期昇給に関する労働協約失効後の労働契約関係――学校法人大阪経済法律学園事件――大阪地判平成20・11・20●山川隆一……124

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