「ジュリスト」2006/04/25発売号

【特集】議会制民主主義の行方
持続する危機――議会・国民・執政のトリアーデ●石川健治
衆議院解散権の根拠と習律上の制約●大石　眞
国民投票vs解散――シンボルとしての「国民投票」●糠塚康江
単一国家の二院制――参議院の存在意義をめぐって●只野雅人
小選挙区比例代表並立制――小選挙区における政党の得票構造●今井亮佑
政治の「大統領化」と二元的立法過程の「変容」？●高見勝利
官僚制の位置と機能●毛利　透
第４の権力――マスメディアの位置と機能●阪本昌成
民主主義の質の向上――ブルース・アッカーマンの挑戦●長谷部恭男
議会制民主主義と「憲法改革」――イギリス・ウエストミンスター・モデル再考●江島晶子
フランスにおける半大統領制とその展開●山元　一
ドイツ議会制民主主義論における議会の位相――連邦議会の解散をめぐる論議を手懸かりとして●高田　篤

［論文］
民営化（privatization）と契約（6・完）――制度的契約論の試み●内田　貴
事故・インシデント情報の収集・分析・公表に関する行政法上の問題（下）●山本隆司

［海外法律情報］
ドイツ・連邦議会議員の副収入を公開するための法改正●渡邉斉志
韓国・国会の現状――議員立法の増加●白井　京

［研究会　新破産法の基本構造と実務〔第13回〕］
各種債権の優先順位●沖野眞已（ゲスト）・伊藤　眞・小川秀樹・田原睦夫・花村良一・松下淳一（司会）・山本和彦
［連載　探究・労働法の現代的課題〔第8回〕］
競業避止義務と営業秘密保持●櫻庭涼子・徳住堅治・角山一俊

［時の判例］
証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否ほか――最一小判平成17・7・14●宮坂昌利
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（平成15年法律第136号による改正前のもの）5条2項所定の行為が反復累行された場合の罪数ほか――最一小決平成17・8・1●藤井敏明
［経済法判例研究会］
差別対価の公正競争阻害性―日本瓦斯事件東京高裁判決――東京高判平成17・5・31●川原勝美―
［商事判例研究］
外国会社への損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄（否定例）――東京地判平成15・9・26●松下淳一
ＥＢの投資勧誘における適合性と説明義務――大阪地判平成15・11・4●木村真生子
［刑事判例研究］
自動車の保管場所の確保等に関する法律11条2項2号・17条2項2号の罪の主観的要件――最二小判平成15・11・21●古川伸彦
［労働判例研究］
マンション管理人の私生活時間の労働時間性――互光建物管理事件――大阪地判平成17・3・11●小西國友
［渉外判例研究］
米国ジョージア州日本代表部職員の解雇と裁判権免除――東京地中間判平成17・9・29●高杉　直

2006年度春季学会予告

（　From ／~＼Fujisan.co.jp　）

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