「月刊国際税務」2008/09/05発売号

■Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｔａｘ Ｓｕｍｍａｒｙ
新技術／ハイテク企業にかかわる15％優遇の税率適用認定のガイドラインを発表（中国）
利子費用規則ー利子支払繰越の場合の控除時期に関する規則の変更案（英国）
2009年次税法案採択（ドイツ）


■トピックス
米国税務最新動向（２００８年７月）
TAX NEWS SERVICE(２００８年７月配信分）
金融庁が「独立代理人」の判定要件を明確化


■特集 改正・日豪＆日パキスタン租税条約のすべて
第１部 新・日本―オーストラリア租税条約の改正について
第２部 新・日本―パキスタン租税条約の改正について
中澤 弘治


■解説・連載
移転価格文書化制度─諸外国の制度及びその執行状況
ＮＥＲＡ株式会社
シニア・ヴァイス・プレジデント 森 信夫
シニア・コンサルタント 石垣 浩晶
アナリスト 齋藤 摩耶


米国FIN48のもとでの移転価格分析のフレームワーク〈１〉
Deloitte Tax LLP ワシントン事務所
プリンシパル 薫・ダーム Ph,D.
ディレクター カーウィン・チャン J,D.


韓国移転価格税制（２）
―韓国における関税課税価格決定方法の事前審査制度と移転価格
KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー 裵 元基
マネージャー 呉 泳錫
マネージャー 菅原 龍二


税理士のための国際税務入門
国内法の源泉地国課税──国内源泉所得とＰＥ課税①
税理士 前田 謙二


知的財産法と税務判断
第42回 所得税法１６１条７号の解釈論（１）
税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所


Ｌｅｔ’s Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！ 外国税額控除入門
第18回 タックスヘイブン対策税制と外国税額控除（２）
アーティザン税理士法人
パートナー 板野 佳緒里


一目でわかる中国・国際税務教室37
ＮＥＲＡ エコノミックコンサルティング 公認会計士 鈴木 康伸


■常設欄＆ＣＯＬＵＭＮ
一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱（21）
「183日ルール（短期滞在者免税）」について


コラム
日本税理士会連合会、第52回定期総会を開催
『移転価格税制』（山川博樹氏著・税務研究会刊）が日税研究賞


消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
第50回 外国法人の輸入手続きを代行する場合の消費税の課税関係
税理士 上杉 秀文


ケーススタディ
株価連動報酬に係る付替費用の取扱い


新刊紹介
『インドの税務ガイド─間接税のすべてがわかる』（伊藤博敏 著）


国際税務研究
非居住外国法人の国内不動産の譲渡所得に配賦される貸付金利子の源泉徴収（承前）


ＴＡＸ ＴＩＤＢＩＴ
沙羅双樹・大仙院・涅槃図


■資料
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオー
ストラリアとの間の条約・議定書・交換公文

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキ
スタン・イスラム共和国との間の条約・議定書

（　From ／~＼Fujisan.co.jp　）

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