|
【ビジネス・経済】> 【ビジネス・経済】 > 季刊 自治体法務研究 【ビジネス・経済】> 地方自治・行政 > 季刊 自治体法務研究 【ビジネス・経済】> 法律 > 季刊 自治体法務研究
| 季刊 自治体法務研究 |
 |
|
| ■季刊 自治体法務研究の紹介 | 法制・立法担当者必読! 「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説−・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説−自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説−自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答−読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。 |
|
| ■季刊 自治体法務研究最新号の内容 (※ 過去の内容の例の場合があります。ご了承ください。) |
「季刊 自治体法務研究」2011/11/22発売号 
【特集:自治体の債権管理】 自治体が保有する債権は、地方税の他にも公営住宅の家賃や保育所保育料など多岐にわたっている。これらの債権の回収は、厳しい財政状況が続く自治体にとって重要な課題である。しかし、経済状況の悪化や高まらない住民の納税意識の問題などで、スムーズな回収が難しいという現実がある。 本特集では、債権管理の今日的問題点を整理・検証し、先進的な事例を紹介する。
●自治体における債権管理の今日的課題 /木村琢麿 ●各種債権の管理上のポイント /須田徹 ●債権管理と住民訴訟の現状 /北原仁 ●債権管理条例制定の留意点 /西尾政行 ●最近の債権徴収事例 /柏木 恵 ●条例制定の事例 芦屋市債権管理に関する条例について /芦屋市 「江戸川区の私債権の管理に関する条例」の意義と特徴について /江戸川区
--------------------------------------
【トピックス】 ●「国と地方の協議の場」の法制化 /小幡純子 ●原発避難者特例法について /植田昌也
--------------------------------------
【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】 ●解説 中山間地域を市民全体で守り、支えていくために ~上越市中山間地域振興基本条例~ /上越市 ●解説 ニセコ町水道水源保護条例 ニセコ町地下水保全条例/ニセコ町
●条例情報フォルダ ・債権管理条例を制定し延滞金徴収条例を改正―-京都府会計課 ・「空港連絡橋利用税条例」を制定―-泉佐野市税務課 ・暴力団排除条例を制定―-新見市総務課 ・青少年保護育成条例を改正―-長崎県こども未来課綜合企画班 ・「地域医療を支え育てる条例」を制定―-美祢市健康増進課 ・「地域産業振興基本条例」を制定―-大東市産業労働課 ・工場誘致条例の名称を変えて「企業誘致条例」を制定―-美濃加茂市商工観光課 ・「企業誘致条例」を施行―-鴻巣市商工観光課商工担当 ・「景観条例」を施行―-和歌山市都市整備課 ・「雪に強いまちづくり条例」を施行―-柏崎市維持管理課道路維持班 ・土砂埋立ての規制条例を制定―-勝浦市環境防災課生活環境係 ・「水資源保全条例」を施行―-小林市生活環境課 ・「路上喫煙防止条例」を制定――久喜市環境保全課 ・「歩きたばこ・ポイ捨て禁止条例」を施行――龍ヶ崎市環境対策課 ---------------------------------------
【判例】 ●重要判例に学ぶ地方自治の知識 松崎 勝 ●地方自治判例情報 /要旨 伊東健次 【法制執務】 ●法制執務の基礎と常識27 雑則的規定 /参議院法制局第二部長 長野秀幸
●法令用語の使い方27 改正する・改める・削る・削除 /参議院法制局第二部長 長野秀幸
●自治体法務Q&A
-------------------------------------------
【連載】 ●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖(14) クレーム対応(2) /市町村アカデミー客員教授 大塚康男
●議会運営Q&A(14) /全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治
●自治体法務の自主研究会レポート(4) /かながわ政策法務研究会 ●自治体職員のための政策法務入門 ~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~(2) 憲法(1)/宇那木正寛 ●随想(18) 「自治体計画と危機管理の接近」と都市のガバナンス /明治大学大学院教授 青山佾 ●(新連載)職員のための自治体民法講座 /田中孝男、脇田英樹 ●巻頭言 /一橋大学大学院法学研究科教授 辻 琢也
●オピニオン27 「前例がないからやる」 矜持をもて /多久市長 横尾俊彦
●十任十色 約束
|
|
「季刊 自治体法務研究」の関連書籍(アマゾン扱い)
※ データベースを雑誌名で自動検索した結果であり関連性の薄い書籍もリストアップされる場合があります。
アマゾンでは、1冊から購入可能です(1500円以上で送料無料)。発売・予約開始前の書籍は「在庫切れ」と表示される場合があります。
《 該当商品数: 5件 - ( page 1 / 1 ) 》 政策法務の時代と自治体法学 (明治大学社会科学研究叢書) セールスランク : 840293
|
政策法務の時代と自治体法学 (明治大学社会科学研究叢書) 著:村上 順
アマゾンの取扱状況 : 在庫がありません。 ( マーケットプレイスに 1 件の新品販売者の情報があります。 )
単行本 [ 勁草書房 ] [ 発売 : 2010 / 11 / 19 ] 《商品コード》 ISBN : 9784326402595 / ASIN(旧ISBN) : 4326402598 [ 標準価格:¥ 4,620 ]
|
Ph.P手法によるマネジメントプロセス分析―国・自治体・企業・団体・学校などあらゆる組織のガバナンスのための方法論 セールスランク : 174924
市民自治の制度開発の課題―自治のルールと自治体法務 (地方自治ジャーナルブックレット) セールスランク : 1438221
自治体学研究〈2004(第89号)〉特集 地方分権と政策法務―特に条例による施策の実現から セールスランク : 1907671
分権段階の自治体と政策法務―山梨学院創立50周年記念公開シンポジウム (地方自治ジャーナルブックレット) セールスランク : 2077510
';
|
|