雑誌 季刊 自治体法務研究 の定期購読・年間購読|法なびブックス
法律書の法なびブックス
in association with Amazon.co.jp
書籍検索
  ■ 雑誌定期購読 このページの定期購読誌はFujisan.co.jpの扱いになります。

 → アマゾンで買える雑誌一覧
 → アマゾンで買える法律・法務雑誌

【ビジネス・経済】> 【ビジネス・経済】 > 季刊 自治体法務研究
【ビジネス・経済】> 地方自治・行政 > 季刊 自治体法務研究
【ビジネス・経済】> 法律 > 季刊 自治体法務研究

季刊 自治体法務研究
季刊 自治体法務研究 法制執務・政策法務に関する総合情報誌


出版社:ぎょうせい


■季刊 自治体法務研究の紹介
法制・立法担当者必読!
「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説−・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説−自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説−自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答−読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。
■季刊 自治体法務研究最新号の内容 (※ 過去の内容の例の場合があります。ご了承ください。)

「季刊 自治体法務研究」2008/08/22発売号

季刊 自治体法務研究

特集
自治体議会の活性化と議会基本条例

●分権時代の議会・議員のあり方と改正自治法
/東京大学名誉教授 大森彌

●議会における政策法務のあり方
/法政大学法学部任期付准教授(衆議院法制局参事) 正木寛也

●議会活性化のための法整備と政治
/山梨学院大学法学部教授 江藤俊昭

条例制定の事例 CASE STUDY
1 三重県議会基本条例
/三重県議会議長 萩野虔一
2 伊賀市議会基本条例
/伊賀市議会事務局長 前田裕三
3 出雲市議会基本条例の制定について
/出雲市議会事務局 高橋直樹



-------------------




トピックス
住民基本台帳ネットワーク大阪訴訟上告審判決
――最高裁平成20年3月6日第一小法廷判決
/福岡大学法学部准教授 井上禎男




-------------------




条例
CLOSEUP先進・ユニーク条例
【解説】子育て文化創造条例(山口県)
/山口県健康福祉部こども未来課 小林秀樹

【解説】横浜市救急条例
/横浜市安全管理局救急課 菊池清博

【解説】杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例
/杉並区環境清掃部ごみ減量担当課 森山光雄

条例情報フォルダ
●市町村の「上書き」を盛り込み道条例を改正――北海道環境生活部環境局環境政策課
●常設・選挙同日実施型の住民投票制度を制定――川崎市自治政策部
●ラブホテル規制に構造設備基準を強化――神戸市生活衛生課
●偽装ラブホテル建設防止に条例を改正――大阪市健康推進部生活衛生担当
●条例を改正して放置自転車のワイヤ錠を切断――さいたま市都市施策課
●「核兵器廃絶平和推進基本条例」を制定――時津町企画財政課
●「ジャンベの郷寄附金条例」を制定――三島村総務課
●環境確保条例を改正――東京都環境局環境政策部環境政策課
●条例を改正し家庭ごみ有料化――札幌市環境局環境事業部企画課
●青少年と電子メディアを健全化する条例の施行――広島市教育委員会青少年育成部育成課



-------------------



判例
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
費用弁償に関する条例の制定と議会の裁量
/弁護士 松崎勝

●地方自治判例情報 要旨
/伊東健次



-------------------



法制執務
●法制執務の基礎と常識
許可制
/参議院法制局第四部長 長野秀幸

●法令用語の使い方
「前・次・同」
/参議院法制局第四部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
【指定管理者の指定取消】/ほか全2問。




-------------------



連載
●新連載 実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
いま現場で必要とされていることは何か
/市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●新連載 議会運営Q&A
/全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●新・地方公共団体弁護士活用術
自治体における弁護士の活用――一般行政職としての立場から
/弁護士、逗子市総務部参事(法制担当) 鈴木紀夫

●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
市民の安全のための監視と個人情報
/弁護士、獨協大学法科大学院教授 三宅弘

●随想
介護保険の功罪
/明治大学大学院教授 青山やすし

●巻頭言
経験の重要性と逆機能
/東京経済大学コミュニケーション学部教授 吉井博明

●オピニオン
国民をエンパワーメントする地方分権改革と政策法務の取組
/京都府知事 山田啓二

●十人十色
石橋と融通
/地方自治ライター 新戸拓

●次号予告
特集:「観光立国と自治体の役割」(2008年11月25日発売予定)



PageTop▲

「季刊 自治体法務研究」の関連書籍(アマゾン扱い)

 ※ データベースを雑誌名で自動検索した結果であり関連性の薄い書籍もリストアップされる場合があります。 アマゾンでは、1冊から購入可能です(1500円以上で送料無料)。発売・予約開始前の書籍は「在庫切れ」と表示される場合があります。
並び替え 【 売れている順 発売日順(New→Old) 価格の高い順 価格の安い順 】
《 該当商品数: 3件 - ( page 1 / 1 ) 》
市民自治の制度開発の課題―自治のルールと自治体法務 (地方自治ジャーナルブックレット)  セールスランク : 917925
市民自治の制度開発の課題―自治のルールと自治体法務 (地方自治ジャーナルブックレット)
 編集:山梨学院大学行政研究センター

販売価格 : ¥ 1,260 (税込) 
 【 ¥12 相当のAmazonポイントが還元されます。
 アマゾンの取扱状況 : 通常3~5週間以内に発送 (合計1,500円以上のお買い上げで送料無料になります。)

単行本 [ 公人の友社 ] [ 発売 : 2006 / 08 ]
  《商品コード》 ISBN : 9784875554714 / ASIN(旧ISBN) : 4875554710

自治体学研究〈2004(第89号)〉特集 地方分権と政策法務―特に条例による施策の実現から  セールスランク : 1052066
自治体学研究〈2004(第89号)〉特集 地方分権と政策法務―特に条例による施策の実現から

販売価格 : ¥ 630 (税込) 
 【 ¥6 相当のAmazonポイントが還元されます。
 アマゾンの取扱状況 : 通常3~5週間以内に発送 (合計1,500円以上のお買い上げで送料無料になります。)

単行本 [ 神奈川県自治総合研究センター研究部 ] [ 発売 : 2004 / 10 ]
  《商品コード》 ISBN : 9784861620072 / ASIN(旧ISBN) : 4861620074

分権段階の自治体と政策法務―山梨学院創立50周年記念公開シンポジウム (地方自治ジャーナルブックレット)  セールスランク : 1484664
分権段階の自治体と政策法務―山梨学院創立50周年記念公開シンポジウム (地方自治ジャーナルブックレット)
 著:山梨学院大学行政研究センター

販売価格 : ¥ 1,575 (税込) 
 【 ¥15 相当のAmazonポイントが還元されます。
 アマゾンの取扱状況 : 通常3~5週間以内に発送国内送料無料対象商品です。)

単行本(ソフトカバー) [ 公人の友社 ] [ 発売 : 1997 / 03 ]
  《商品コード》 ISBN : 9784875552536 / ASIN(旧ISBN) : 487555253X
  [ 最安中古価格:¥ 390 ]

PageTop▲
';
雑誌定期購読

【ビジネス・経済】
【ビジネス・経済】
経営・マネジメント
海外事情・国際ニュース
株式投資・マネープラン
起業・独立開業
地方自治・行政
法律
ビジネス実務
産業・業界
畜産・農業・漁業
キャリア・転職情報
環境・エネルギー
税務・会計
CD・カセット・メルマガ
国際貿易
自己啓発
金融
職業と雇用
広告・宣伝・マーケティング
外食・ホテル産業
ビジネス週刊・隔週刊
日経BP社(BUSINESS)
月刊ビジネス誌
政治
年鑑・業界データ
小売・流通
四季報
経済
就職


□ カテゴリ
【ビジネス・経済】
【趣味・芸術】
【旅行・タウン情報】
【自動車・モーター】
【コンピュータ・ネット】
【ファッション雑誌】
【スポーツ】
【工学・サイエンス】
【医療・医学】
【新聞・業界紙】
【教育・語学】
【英字新聞・洋雑誌】
【子供向け】
【暮らし・健康】
【総合・文芸】

取扱雑誌一覧

ランキングTOP50
M190M170
※ このサイトは、商品の販売事業者等が提供する情報を契約に基づいて利用し、商品のご案内・購入のお手伝いをするものです。掲載商品は、原則としてアマゾン株式会社が運営する「Amazon.co.jp」でのご購入となります。当サイト自体が主体となって販売を行うものではありませんのでご注意ください。
Copyright (C) 2007- Legal Media Co.,ltd. and its licensors. All rights reserved.  | 著作権 免責 プライバシーポリシー
ご意見・お問い合わせはこちら(メール)。サイト運営者情報はこちら

法なび : 法なびショッピング(A) 法なび法令検索