「国際人権」2007/11/15発売号

＜論 説＞
子どもの権利条約と扶養に関するハーグ国際私法条約 鳥居淳子
ＥＵと人権－ＥＵの人権政策権限と人権政策の展開 須網隆夫


＜特集１＞ 人権のゆらぎ－テロ，暴力と不寛容
１ 各国における人権のゆらぎ
アメリカ移民法におけるデュープロセスと司法審査－アメリカの状況 高佐智美
人権に対する挑戦：イギリスの状況―1998年法とヨーロッパ人権条約 江島晶子
すべては「安全」のために―カナダに見る〈非人間化〉の力学 阿部浩己
「国内の安全」と「移民・難民への寛容」－フランスの状況 大藤紀子
各国における人権のゆらぎ―日本の状況― 海渡雄一
２ 人権のゆらぎへの対応
人間の安全保障は人権アパルトヘイトを乗り越えられるか
―人権のゆらぎへの対応：国際協力・人間の安全保障の立場から― 佐藤安信
「法治国家」の型から見る人権の「ゆらぎ」―憲法学の立場から 高田 篤
拷問禁止規範の絶対性のゆらぎ―ノン・ルフールマン原則を中心に―国際法の立場から― 今井 直
座長コメント 棟居快行・戸田五郎


＜特集２＞ 最新の判例から
信書の発信不許可・最高裁判決について―被拘禁者の権利自由の制限と最高裁判決― 秋山映美
コメント：薬師寺公夫
在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決 喜田村洋一
コメント：在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件－国際人権保障の観点から 中井伊都子
在日コリアン高齢者無年金問題 丹羽雅雄
コメント：在日コリアン高齢者無年金問題 西片聡哉

＜国際人権機関の現況―人権理事会の発足＞
人権理事会の発足の経緯と現状 木村徹也
人権小委員会からみた人権理事会 林 陽子
人権理事会の発足―規約人権委員会からみた人権理事会 安藤仁介
国連改革過程における人権委員会の役割―ＮＧＯの視点から 上村英明

＜判例紹介＞
社会権規約差別禁止条項の性格―在日韓国・朝鮮人障害基礎年金不支給事件（京都事件）
（大阪高等裁判所 2005（平成17）年10月27日判決・裁判所HP） 藤本俊明
生後認知による親子関係に基づく国籍取得を認めない規定の合憲性―フィリピン人母と日本人父の子の日本国籍確認訴訟（東京地方裁判所 2006(平成18)年3月29日判決・判時1932号51頁） 近藤博徳
私人による人種差別行為の存否が争われた例―大東市眼鏡店アフリカ系アメリカ人入店拒否訴訟
（大阪高等裁判所 2006(平成18)年10月18日判決・判例集未登載） 大橋さゆり
非国家主体による迫害・国内避難選択肢と難民性―バングラデシュ・チッタゴン丘陵先住民族の難民申請
（東京地方裁判所 2007(平成19)年2月2日判決・裁判所HP） 山本哲史
強制連行・強制労働に対する企業の責任と請求権放棄条項―西松建設事件
（最高裁判所第２小法廷 2007(平成19)年4月27日判決・裁時1435号12頁）［※民集要確認］ 板倉美奈子
失業手当受給要件としての労働義務の自由権規約適合性―Faure対オ―ストラリア事件
（自由権規約委員会 2005年10月30日見解） 藤本晃嗣
国際刑事裁判所(ICC)に対する違法な逮捕・勾留に基づく手続中止申請―ルバンガ・ディーロ事件
（国際刑事裁判所 2006年10月3日予審部決定・同年12月14日上訴部判決） 村井伸行
ルワンダ国際刑事裁判所から国内裁判への移送－バカラガサ事件
（ルワンダ国際刑事裁判所第１審裁判部 2007年4月13日決定） 大西央子
クルド民族武装闘争指導者の変則的引渡しと死刑宣告－オジャラン対トルコ事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2005年5月12日判決）［注の1は、「判決」の後 新井 京
宗教批判と表現の自由－ジニエフスキ対フランス事件
（ヨーロッパ人権裁判所 2006年1月31日判決）［「第2小法廷」は削る］ 小泉洋一
付き添いのない未成年者の収容・退去強制と家族再結合－マィエカ対ベルギー事件
（ヨーロッパ人権裁判所 2006年10月12日判決）［「欧州」→「ヨーロッパ」、「第１小法廷」は削る］川村真理

＜書評＞
糠塚康江『パリテの理論』（信山社、2005年） 石埼 学
多谷千香子『戦争犯罪と法』（岩波書店、2006年） 北村泰三
拷問等禁止条約の国内実施に関する研究会『拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権』
（明石書店、2007年） 里見佳香
大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世著『国際人権法 実戦ハンドブック』 小畑 郁

＜資料＞
国際人権法主要文献目録 大塚泰寿
日本における国際人権訴訟主要判例一覧（５） 西片聡哉
2007年国際人権法学会報 IHRLA REPORT ’0７ 事務局

（　From ／~＼Fujisan.co.jp　）

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