「月刊　地方財務」2008/08/30発売号

特集
財政健全化への道――職員・住民・議会との連携

●これからの財政状況の開示――住民・議会・職員への説明ポイント
／北海道企画振興部地域行政局市町村課主幹 今井太志

●市民自治に基づく財政の健全化
／岐阜県多治見市役所企画部政策開発室総括主査 福田康仁

●自治体経営基本条例試案――市民とともに進める経営改革のために
／大津市監査委員事務局参事 提中富和
／滋賀大学地域連携センター特任教授、野村総合研究所 石井良一



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座談会
リアリティのある自治体戦略――真鶴町とイタリアの町の比較

／法政大学法学部教授 五十嵐敬喜
／法政大学工学部教授 陣内秀信
／元東京都国立市長 上原公子
／神奈川県真鶴町長 青木健
／司会：都市プランナー 野口和雄




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今月の視点
●ＶＦＭに沿う「良い第三セクター」とは？
――横浜新都市交通（株）の事例から考える
／（株）シーズ総合政策研究所３セク経営支援センター 宮木康夫

●水災害分野における地域温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方
――社会資本整備審議会河川分科会答申を読む
／国土交通省河川局水政課長 丸山淑夫


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短期連載
●Ｑ＆Ａ新地方公会計制度 総務省方式改訂モデルの徹底活用
固定資産台帳整備のポイント
／監査法人トーマツ、公認会計士 鈴木亮


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連載
●新連載・自治体ファイナンスの基礎知識
自治体超長期ローンの不思議――民間から１０年を超える資金調達が可能となったわけ
／デクシアクレディローカル銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

●行政構造改革――日本の行政と官僚の未来
政治の役割と行政の役割
／総務省官房審議官、慶応大学法学部講師 岡本全勝

●変貌する地方行財政制度のポイントを見抜く
公会計と自治体の財政分析（上）
建設公債主義では現金主義会計で財政運営ができる
／関西学院大学教授 小西砂千夫

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
町並み景観――小布施町
／慶應義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学准教授 石上泰州

●Ｑ＆Ａ 公営企業の経営相談
退職給与金の経理／ほか
／（株）浜銀総合研究所、公認会計士 池田昭義
／（株）浜銀総合研究所主任研究員 佐藤裕弥

●事例式 地方公共団体の外部監査の実務
住宅供給公社（入居管理）
／新日本有限責任監査法人、公認会計士 櫻井靖洋

●行政アウトソーシング新事例――最前線における現状と課題
公募型市場化テストの現状と課題（２）――佐賀県における協働化テスト（２）
／（株）アセンディアコンサルティング事業部 小島卓弥

●首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例
三重県の行政経営（３）
／行政経営研究所、（財）社会経済生産性本部 淡路富男

●情報解析の基礎知識
外国為替（６）
／青森中央学院大学経営法学部講師 長谷部謙

●失敗しない電子自治体の進めかた
ＩＴ戦略における施策の羅針盤――ＩＴアーキテクチャの考え方
／ベリングポイント（株） 宮原直之

●地方自治体の地球温暖化対策
東京都の温暖化防止政策
／環境自治体会議 中島大

●合併後の地域を診る
兵庫県豊岡市 コウノトリと人が共存共栄
／常磐大学コミュニティ振興学部教授 井上繁

●構想「自治行政学」
自治基本条例をめぐる論点（４）
／中央大学教授 佐々木信夫

●議会運営の実務――逐条解説 標準市議会会議規則
第３４～３６条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦

●地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

●地方財政の歴史
町村合併と経費膨張
／甲南大学名誉教授 高寄昇三

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