「月刊　税理」2008/05/20発売号

特集１
税理士が提案する！中小企業の生命保険の活用ポイント

今年の２月、逓増定期保険の保険料に対する法人税課税上の取扱いが見直された。中小企業では、これまで節税目的の生保の活用が主目的とされてきたが、課税面の強化によって、生保本来の活用策が見直されている。
本特集では、中小企業が直面するリスクに対して、税理士がどのように生保の設計を提案すればよいか、そのベストマッチを検討する。


●変わる生保への課税と中小企業における活用
●多様化する生保商品の種類とメリット・デメリット
●節税・内部留保のための生保の活用
●資金繰りのための生保の活用
●役員等の死亡・疾病のための生保の活用
●事業承継・事業保障のための生保の活用
●役員退職金の支払のための生保の活用
●現在加入の保険契約の再設計ポイント
●税理士事務所が行う保険代理販売の留意点


御簾納弘／税理士法人右山事務所 宮家一浩／コンフィアンサ税理士法人 後藤陽子／辻・本郷税理士法人、公認会計士 本郷孔洋／山元俊一／税理士法人タクトコンサルティング 杉山正義／税理士法人タクトコンサルティング、公認会計士 根岸二良／山田みゆき／税理士法人ＦＰ総合研究所 山本和義 ： 執筆（根岸氏を除き全て税理士）



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特集２
最近の事例から探る代表者による個人保証と税務トラブル

我が国の金融慣行では、企業への融資に際して代表者個人の人的保証を取ることが少なくない。主債務者である企業が業績不振や債務超過に陥ったために、代表者が個人資産を売却してこの債務を肩代わりした場合、その譲渡はなかったものとみなされる。この特例の適用に関しては、租税回避行為に繋がりやすいために、否認トラブルとなることも多い。
そこで本特集では、本特例適用に当たって問題となりやすいポイントを分析し、最近の事例を紐解きながらトラブルの未然防止策を探っていく。


●保証債務の履行と譲渡特例の概要
●「保証債務履行のための譲渡」の該当性
●求償権行使不能の判断
●求償権放棄時の「特殊事例」の立証
●複数人による共同保証の場合の留意点
●保証債務履行・求償権行使不能のタイミング判断
●個人保証に依存しない融資への取組みとその類型


小林俊道／遠藤みち／古矢文子／中村雅紀／名古屋商科大学大学院客員教授 橋本博孔／今仲清／甲賀伸彦 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
●元参議院議員、評論家 野末陳平
――既得権益化している租税特別措置法の見直しには、地道な作業が必要

揮発油税の暫定税率に端を発した平成２０年度税制改正法案をめぐる混乱は、４月末に至ってやっと収束をみた。この騒動は、ガソリン価格だけではなく、税制でも「つなぎ法」で対応せざるを得ないなど、国民生活に大きな混乱を招いた。
かつて税金党党首を務めた野末陳平氏に、今回の騒動を契機として、租税特別措置法の抱える問題、そして税制改正作業の見直しなどについて、お話を伺った。



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理論・セミナー
●税務論文
・破産財団・破産管財人の消費税の納税義務とその判断
・簡易課税制度が抱える問題と今後の課題

●変わる公益法人税制と実務ポイント
公益法人改革は失速せり

●キーフレーズで読み解く加算税制度
第三者による隠ぺい・仮装行為と重加算税――依頼者の注意義務と帰責性

桜美林大学教授 野田秀三／大阪府立大学経済学部客員研究員 日下文男／税理士、公認会計士 田中義幸／国士舘大学法学部教授 酒井克彦 ： 執筆



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実務
●法人税実務
・有姿除却の適正な判断基準とトラブル回避策
・同族会社判定における「同意議決権」に関する一考察

●会社の税務
会社が支出した宗教関連費用の税務上の取扱い

●評価実務
営業権評価の見直しと税務調査時の留意点

●業種別税務
ペットショップの税務と経営改善指導

●利益計画
福祉用具メーカーのモデル利益計画

山下雄次／マネーコンシェルジュ税理士法人 今村仁／友野行晴／税理士法人資産税務相談センター 鈴木新／公認会計士 井藤丈嗣／中小企業診断士 味田村正行 ： 執筆（味田村氏を除き全て税理士）



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コラム・連載
●事務所経営ココが決め手！
中川幸治税理士事務所
●タックス寸評 税制を考える１２のキーワード
環境税
●最新！「純資産の部」の税務
全部取得条項付種類株式の活用
●三酔人税金問答
合同会社におけるパススルー課税見送りの是非
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
相続開始前３年以内の贈与財産と贈与税
●小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
未分割財産の相続
●税理士のためのＩＴ処方箋
ＬＡＮ対応型ＨＤＤでデータを共有化
●実践！会計参与
会計参与報酬をどう考えるか～どこまで会社に関わるかで決まる

●クローズアップ税務争訟
ゴルフ会員権の譲渡損失
●バランスシート解体新書
ソニー
●税務キャッチ・アップ
残存簿価の償却と増加償却の関係

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：減価償却費の是正と譲渡所得の取得費の計算
資産税関係：相続税の修正申告と取得費加算
消費税関係：法人が資産を贈与等した場合の取扱い
会計関係：棚卸資産の新しい評価基準

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー

放送大学学長 石弘光／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 立場太郎／ＡＢＣ税務研究会 高橋美津子／中里昌弘／飯塚美幸／ＩＴ活用研究会／松岡税理士法人 緒方美樹／千田喜造／堀江國明／右山研究グループ 寺島敬臣／秋山友宏／渡邉正則／本田純二／公認会計士 西田俊之／岩下忠吾／岡崎和雄／法政大学大学院教授 秋坂朝則 ： 連載執筆（石、西田、秋坂氏を除き全て税理士）


●巻末付録
税務情報：「所得税法等の一部を改正する法律」公布・施行に伴う租税特別措置法の課税関係
／ほか

（　From ／~＼Fujisan.co.jp　）

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