|
【ビジネス・経済】> 地方自治・行政 > 月刊 税 【ビジネス・経済】> 税務・会計 > 月刊 税
| 月刊 税 |
 |
送料サービス!毎月お手元に届きます!
出版社:ぎょうせい
|
| ■月刊 税の紹介 | 地方税中心の実務研究誌 自治省税務局の推薦・指導による地方税中心の実務研究誌。都道府県市町村の税務担当者必読の書。地方税務職員のための諸講座、充実した実務中心の特集、各自治体の実際例等内容豊富。 |
|
| ■月刊 税最新号の内容 (※ 過去の内容の例の場合があります。ご了承ください。) |
「月刊 税」2008/05/30発売号  特集 問答解説 平成20年度 地方税法の改正
●都道府県税関係 ――地方法人課税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税、軽油引取税、狩猟税 /総務省自治税務局都道府県税課 茂原伸幸 /総務省自治税務局都道府県税課 高塚洋志 /総務省自治税務局都道府県税課 池上治樹 /総務省自治税務局都道府県税課 林田徹也 /総務省自治税務局都道府県税課 津口和慶
●市町村税関係 ――個人住民税、事業所税、国民健康保険税 /総務省自治税務局市町村税課主幹 山澤謙一 /総務省自治税務局市町村税課諸税係長 小野寺徹
●固定資産税等関係 ――固定資産税・都市計画税 /総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 高野一樹 /総務省自治税務局固定資産税課 福田直
-------------------
別冊付録 平成20年版 地方税ハンドブック 地方税制度研究会/編 <目次> 改正点早わかりガイド/1 総則/2 個人の道府県民税/3 法人の道府県民税/4 利子等にかかる道府県民税/5 特定配当等にかかる道府県民税/6 特定株式等譲渡所得金額にかかる道府県民税/ほか全31項目
-------------------
巻頭論文 税務行政における遡及適用の課題 ――租税法理論上の問題点を中心として /久留米大学法学部教授 図子善信
・はじめに 1 遡及適用が問題となる場合 2 租税法律主義 3 検討――遡及適用の禁止は憲法84条の内容か ・おわりに
-------------------
論文等 ●シリーズ 模索する 地方自治体の公金一括徴収 租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する /(株)富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵
-------------------
連載 ●新連載・地方分権の税法学 租税法律主義の法理と地方税務行政 /椙山女学園大学教授 林仲宣
●演習固定資産税 平成21年度評価替えに向けた固定資産評価基準の改正案(土地)の概要 /総務省自治税務局資産評価室 竹内友宏
●地方税務職員のための研究講座 市町村の基幹税目である固定資産税の財政学 政策税制の視点と固定資産税 /徳島大学総合科学部准教授 石田和之
●初任者から中堅職員までの実務に役立つ Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き 納税義務者 /税理士 古郡寛
●論点別に見た Q&A 固定資産税宅地評価のポイント 2 状況類似地域の区分及び標準宅地の選定 /不動産鑑定士 阿部祐一郎 /不動産鑑定士 山本一清
●事例でみる窓口応対マニュアル 法人住民税均等割における期間計算及び寮等の意義 /地方税窓口事例研究会
●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座 居住用財産を譲渡した場合の損失/他 /大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介(監修) /徳山豪/藤中秀幸
経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/稀代のお役人“今昔物語”/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/政界小耳情報/海外の税財政事情/挫けない男たちの物語/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/税務カレンダー/ぎょうせい図書ガイド
|
|
「月刊 税」の関連書籍(アマゾン扱い)
※ データベースを雑誌名で自動検索した結果であり関連性の薄い書籍もリストアップされる場合があります。
アマゾンでは、1冊から購入可能です(1500円以上で送料無料)。発売・予約開始前の書籍は「在庫切れ」と表示される場合があります。
該当する商品データはありませんでした。 検索する用語や検索方法を変更すると見つかるかもしれません。
';
|
|