「旬刊　速報税理」2008/09/01発売号

クローズアップ

間もなく判明！！新・遺産取得課税
――８項目を問題整理、今月中にも概要固まる

相続税の課税方式が５０年ぶりに遺産取得課税方式に移行することを前提に有識者のヒアリング結果をまとめた法制的・実務的論点が公表されたのは今年の６月。その後、７月末には財務省主税局と日税連調査研究部との間で意見交換が行われ、第二弾となる論点の問題の所在、検討の方向性が打ち出される一方、８月には各税理士会で主税局との意見交換が開催されるなど、移行に向けた議論も本格化してきた。
そうした流れの中、経営承継円滑化法が施行される今年の１０月１日までには、相続税の新課税方式となる遺産取得課税の概要が固まると見られている。その一方で、現行の法定相続分課税方式が導入された昭和３３年当時と同様、再び最大の問題点として浮上してきているのは、未分割等への対処のようだ（関連記事４４項、資料１８項）。なお、前回は仮装分割への対応が困難として現行制度が導入されたという経緯がある。

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今旬の動向

＜改正＞
●相続税 資産保有・資産運用型会社は円滑化法の対象外
●法人税 貸付金等の金銭債権も評価損の対象資産に要望
●税理士 政治資金監査の具体的な指針を中間とりまとめ

＜実務＞
●税理士 添付書面を改訂、税務署の収受印欄等を新設
●法人税 寄附金課税につながる移転価格との区分案を警戒
●法人税 理事に占める親族割合は判定時の現況で判定
●国税庁 ｅ－Ｔａｘ普及や内部事務一元化、電話相談集中化を着実に
●地方税 パブコメで一部修正の上、固定資産評価基準を改正

＜事件＞
●法人税 劣後特約付借入れの利息は過大支払利息と裁決
●法人税 高額でも支給期間の長い報酬を定時定額に採用

＜業際＞
●会計 退職給付債務の割引率は期末の利回りを重視


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特集

トラブル回避のための「広大地評価」のチェックポイント
税理士 下見佐和子／執筆

はじめに
１ 広大地評価はなぜトラブルが多いのか？
・広大地の評価方法
・広大地の判定基準
・広大地判定にあたり判断に迷う点

資料：相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点




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連載

●Ｑ＆Ａ税務区分事典
貸付金利息の適用区分
／税理士、嘉悦大学非常勤講師 角田敬子
●税目別Ｑ＆Ａアーカイブ
所得税：生命保険の年金の一括支払と解約支払とで一時金の課税関係は異なるのか？
／税理士 小田満
法人税：得意先に対する災害見舞金等の取扱い方法は？
／税理士 宮下裕行
●病医院の税務と実務
不動産貸付業における事業性の判定基準
／医療税務事例研究会
●節税ワンポイントアドバイス
損害賠償金や解約手数料を支払った場合の消費税の取扱い
／大江研究グループ、税理士 本田浩子

●日弁連Ｎｅｗｓ・ニュース・にゅうす
相続税の課税方式が５０年ぶりに抜本改正へ――議論が本格化
／税理士 島村建
●ＴａｘＶｏｉｃｅ
「中小企業こそ救わなければ」
／税理士 秋山高善さん

（　From ／~＼Fujisan.co.jp　）

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