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国際人権

国際人権(信山社)
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一冊定価:4000円
出版社: 信山社
発行間隔:年刊



売上ランキング: 1836位
アクセスランキング: 2839位





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■国際人権の紹介
国際人権学の軌跡と最先端を紹介する学会誌
国際人権の国内的実施という点に焦点をあて、国際法ならびに国内法の双方の立場から、日本の裁判所における国際人権条約の適用をはじめ、人権条約の国内的実施のために必要な理論的・実践的課題を指摘した特集を組む。国際法や憲法などの学者や弁護士といった各分野の俊英たちがその舌鋒を競う。国際人権法学会年報。

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■国際人権の目次
国際人権
  

国際人権


2008/11/15発売号 (現在発売中の号)

No.19
 
国際人権法学会2008年報  

国際人権  Human Rights International No. 19          
内容目次  Contents        

〈特別講演〉   国際社会における個人の責任 ―― 国際法と刑事法の相互浸透 藤田久一 (3)   

〈論 説〉   国際刑事裁判所規程の締結と国内実施 岡田 泉 (13)   外国人研修・技能実習制度の問題点と立法構想 大脇雅子 (18)   規範と集団と文化資産についての一考察 紙谷雅子 (26)   

〈追 悼〉   故波多野里望先生を偲んで 坂元茂樹 (35)   

〈特集1 刑事法と国際法の対話〉 刑事法と国際法の対話 ―― 国際刑事裁判所を中心に   国際刑事裁判所の常設性の意義と課題 洪 恵子 (36)   日本の国際刑事裁判所(ICC)加入の意義とICCの可能性 石垣友明 (42)   国際刑事裁判所の「位置づけ方」 ―― 国内法整備と刑事法の課題 フィリップ・オステン (51)   座長コメント 東澤 靖 (62)   ・拷問禁止条約と日本   NGOの立場から見た拷問等禁止条約 ―― 日本政府第1回政府報告審査 桑山亜也 (65)   警察留置の国際水準と国連拷問禁止条約  野尋之 (70)   日本の刑事施設と国連拷問禁止委員会勧告 土井政和 (76)   入国管理局による拘禁および難民認定と拷問等禁止条約 大橋 毅 (80)   座長コメント 石塚伸一 (84)   

〈特集2 国際人権判例・先例の検討〉 戦後補償裁判における請求権放棄論と最高裁2007年4月27日判決 泉澤 章 (86)   西松建設事件・ コメント ―― 最高裁第2小法廷2007年4月27日判決 五十嵐正博 (90)   君が代ピアノ伴奏拒否訴訟     ―― 最高裁第3小法廷2007(平成19)年2月27日判決 吉峯啓晴 (95)   思想・良心に反する行為の強制の合憲性      ―― 「君 が代」 ピアノ伴奏拒否事件を考える視点 門田 孝 ( 100 )   メルボルン事件 ・報告 ―― 自由権規約個人通報No. 1154/2003 2006年11月15日決定 田中 俊 ( 104 )   メルボルン事件・コメント      ―― 自由権規約個人通報No. 1154/2003 2006年11月15日決定 藤本晃嗣 ( 112 )   

〈公募論文〉   米国連邦最高裁における憲法解釈の基準としての人権条約 ―― ローパー判決を通して 齊藤功高 ( 117 )   世界銀行と人権の主流化 藤田早苗 ( 124 )   

〈国連人権機関の機構改革の現状と課題〉   人権理事会発足以来の動き 外務省総合外交政策局人権人道課 ( 131 )   自由権規約委員会と国連人権機構 岩沢雄司 ( 134 )   人権小委員会およびILO専門委員会 での経験を踏まえて 横田洋三 ( 139 )   人権理事会・条約機関・第3委員会とNGO 大谷美紀子 ( 145 )   

〈判例紹介〉   民族的・言語的マイノリティに属す子どもたちの学習権の確保 ―― 高槻マイノリティ教育権訴訟(大阪地方裁判所  2008 (平成20) 年1月23日判決・裁判所HP) 元百合子 ( 150 )   都市公園内テント居住者に対する強制立ち退きと国際人権条約 ( 大阪地方裁判所  200 6 (平成18) 年1月25日決定・判タ1221号229頁) 熊野勝之 ( 152 )   強制送還と裁判を受ける権利 (東京高等裁判所  200 8(平成20) 年 2月27日判決) 児玉晃一 ( 156 )海外において家族の結合が困難な家族と退去強制 ―― イラン・コロンビア家族事件 ( 名古屋高等裁判所  2006 (平成18) 年 3月23日判決 ・ 判例集未登載) 宮崎 真 ( 158 )   知的障がい者の在宅投票 ―― 「ひきこもり」による投票困難者国家賠償請求事件 ( 最高裁判所第1小法廷  2006 (平成18) 年7月13日判決・集民220号713頁) 棟居快行 ( 160 ) 内縁関係にある外国人に在留特別許可を付与しない判断の裁量権の逸脱・濫用性―― ミ ャンマー人 男性による退去強制令書発付処分等取消請求事件 (東京地方裁判所  200 7 (平成19) 年6月14日) 山下幸夫 ( 162 )   未決拘禁者の新聞閲読 ―― 朝日新聞購読不許可事件( 大阪地方裁判所  200 7 (平成19) 年 9月28日判決 ・ 判時1993号53頁) 石埼 学 ( 164 )   人種差別撤廃条約2条1項が加盟国に対して求める義務の性質―― 人種差別と条例不制 定の違法による損害賠償 ( 大阪地方裁判所  2007 (平成19) 年12月18日判決・判時2000号79頁)  信幸 ( 166 )   自衛隊 イラク派 兵差止め訴訟 ・名古屋高裁違憲判決 ( 名古屋高等裁判所  2008 (平成20) 年 4月17日判決 ・ 裁判所HP) 小林 武 ( 168 )良心的兵役拒否についての判断基準,手続的保障 ―― ユン ・ヨボム,チェ ・ミョンジン対韓国 (自由権規約委員会  2006年11月3日見解) 呉 美英 ( 175 )   無国籍の庇護申請者に対する恣意的な収容 ―― シ ャフィーク 対 オーストラリア 事 件(自由権 規約委員会  2006年11月13日見解 ) 近藤 敦 ( 177 )   国 の安 全 を理 由 とする 追 放 と ノン ・ルーフルマン      ―― ア ルゼリー 対 スウェーデン 事 件 (自由権 規約委員会  2006年12月25日見解) 戸田五郎 ( 179 )   暫定措置 の不 遵守 と選 択議定書 の違 反  ―― Tulyaganova対 ウズベキスタン事件 ( 自由権規約 委員会  2007 年7月20日見 解) 阿部浩己 ( 182 )   パ スポートの没 収が家族生活の権利を侵害 するとされた事 例 ――エルデルナゥイ対リビア事件 (自由権規約委員会  2 007年 7月20 日見解 ) 馬場里美 ( 185 ) 漁業資源管理のための漁獲権消滅措置と差別禁止 ――ハ ラルドソンおよびスヴェイソン対 アイスランド事 件 (自由権規約委員会  2007年10月24日 見解) 薬師寺公夫 ( 187 )   集団殺害犯罪の処罰及び防止に関する条約の適用に関する事件 ――ボスニア・ヘルツェゴビナ 対 セルビア・モンテネグロ (国際司法裁判所  2007年 2月26日判決) 山形英郎 ( 191 )   国際刑事裁判所における被害者の参加 ―― ルバンガ事件 (国際刑事裁判 所上訴裁判部  2008年7月11日判決) 東澤 靖 ( 197 )刑罰としての鞭打ち ―― シ ーザー対トリニダード・トバコ事 件  (米州人権裁判所  2005年3月 11日判決) 中井伊都子 ( 204 )   麻薬所持容疑者に対する吐剤の強制投与と公正な裁判に対する権利 ―― ジャロー対ドイツ事件 (ヨーロッパ人権裁判所大法廷  2006年7月11日決定) 前田直子 ( 206 )   入国時の庇護申請手続 ―― 3 条と結合した13条違反 ―― ゲ ブレメドヒン対フランス事 件 (ヨーロッパ人権裁判所  2007年 4月26日判決) 大藤紀子 ( 210 )   教育におけるロマの子どもへの差別 ――D. H. 他対チェコ事件(ヨーロッパ人権裁判所大法廷  2007年11月13日判決 )  川信治 ( 213 )ヨーロッパ人権条約3条にもとづくノン ・ルフールマン原則の絶対性 ―― サーディ対イタリア事件 (ヨーロッパ人権裁判所大法廷  2008年2月28日判決) 今井 直 ( 215 )   

〈書 評〉   小泉洋一著『政教分離の法』 (法律文化社,2005年) 中島 宏 ( 218 )   石埼学著『人権の変遷』 (日本評論社,2007年) 笹沼弘志 ( 220 )   木下智史著『人権総論の再検討』 (日本評論社,2007年)  佐智美 ( 223 )   東澤靖著『国際刑事裁判所 法と実務』 (明石書店,2007年) 真山 全 ( 225 )   笹沼弘志著『ホームレスと自立/排除』 (大月書店,2008年) 押久保倫夫 ( 227 )   村瀬信也・洪恵子共編『国際刑事裁判所』 (東信堂,2008年) 安藤泰子 ( 231 )   

〈 資 料〉   国際人権法主要文献目録(2007年) 大塚泰寿 ( 233 ) 
日本における国際人権訴訟主要判例一覧 ( 6 ) 西片聡哉 ( 251 )   

2008年国際人権法学会報 IHRLA REPORT  0 8 事務局 ( 257 )   

編集後記・設立趣意書・会則・役員        

(最新の目次ではない事もございます。ご了承願います)

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