1. 雇用保険法

1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
2. 雇用保険法施行令
3. 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

1. 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令
2. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令
3. 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令
4. 雇用保険法施行規則
5. 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第26条第4項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令

雇用保険
雇用保険（こようほけん）とは、雇用保険法に定められた雇用保険事業（#失業等給付 失業等給付と#二事業 二事業）を行うために政府 国（日本政府）が運営する保険の制度である。1947年（昭和22年）の失業保険法で規定された失業保険の制度は廃止され、それに代わるものとして1974年（昭和49年）に創設された。
雇用保険の保険者は国であり、公共職業安定所（ハローワーク。以下「ハローワーク」と表記する）が事務を取り扱っている。保険料は個人事業主 事業主と労働#労働者 労働者が原則折半して負担する。
1947年（昭和22年）- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」（昭和22年法律第146号）が制定される。その中で、失業保険制度が創設される。
1974年（昭和49年）- 失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）が制定される。失業保険法は廃止され、失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。
(Wikipedia:雇用保険)

雇用保険制度
『雇用保険』より : 雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付のことである。雇用保険の掛け金の負担は事業主と労働者が行う。かつては「失業保険」と呼ばれていたが、1975年の制度拡充により、名称が改められた。
被保険者（加入者）は現に雇用されている労働者であるので、失業者は被保険者とはならない。
一般被保険者
:週30時間以上働く労働者（週20時間以上30時間未満の場合で1年以上継続して労働が見込まれる場合は、「短時間労働被保険者」という）
高年齢継続被保険者
:65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。
短期雇用特例被保険者
(Wikipedia:雇用保険制度)

雇用保険法
題名=雇用保険法
通称=なし
番号=昭和49年12月28日法律第116号
効力=現行法
種類=社会保障法
内容=雇用保険について
関連=労働保険の保険料の徴収等に関する法律、船員保険法など
雇用保険法（こようほけんほう）は、雇用保険について「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された日本の法律である。
(Wikipedia:雇用保険法)

雇用保険説明会
雇用保険説明会（こようほけんせつめいかい）とは、雇用保険(失業給付）を受給する際、公共職業安定所に求職申込（離職票提出）を行ってから第一回目の失業認定日までの期間に受講するものとされる。
通常、雇用保険制度について説明したビデオを観た後、公共職業安定所職員が提出書類の書き方や窓口への出頭時間、公共職業安定所の利用方法についての説明を行うものとされる。
なお、雇用保険法上、雇用保険説明会を受けなければ失業給付を受けることはできないと定められている訳ではない。
労働 こようほけんせつめいかい
(Wikipedia:雇用保険説明会)