1. 鉱山保安法

1. 鉱山保安協議会令

1. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令
2. 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令
3. 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第4条の規定による保安規程の経過措置に関する省令
4. 鉱山保安法施行規則
5. 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令
6. 深海底鉱山保安規則
7. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令

鉱山
鉱山（こうざん）とは、資源として有用な鉱物を採掘・選鉱・製錬し、主として工業用の原料として供給する事業所の事を指す。基本的には日本の鉱業法に基づく鉱物を採掘する事業所に、採石場、石切場などを加えたものが広い意味での鉱山といえる。
現在、日本において鉱業法によって採掘する事ができる鉱物は以下の通り。
金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛（ビスマス）鉱、すず（錫）鉱、アンチモニー（アンチモン）鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム（クロム）鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ひ（ヒ素）鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱、りん（リン）鉱、黒鉛、石炭、亜炭、石油、アスファルト、可燃性天然ガス、硫黄、石こう（石膏）、重晶石、明ばん石、ほたる石、石綿、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石、耐火粘土、砂鉱。
(Wikipedia:鉱山)

鉱山保安技術職員
鉱山保安技術職員とは、鉱山保安技術職員国家試験に合格した者である。2004年を最後に資格試験は廃止された。
鉱山保安技術職員は鉱山での安全管理などの業務を行う責任者となるための資格である。
上級保安技術職員
*甲種 - 甲種炭坑を有する鉱山、甲種炭坑を有する鉱山以外の石炭鉱山、金属鉱山等(核原料物質鉱山を除く。)、坑外保安係員(管理区域に係る保安に関する事項を分掌する坑外保安係員及び管理区域以外の区域における放射線障害の防止に関する事項を分掌する坑外保安係員並びに石油坑の坑外保安係員を除く。)、坑内保安係員(甲種炭坑を有する鉱山の坑内保安係員、管理区域に係る保安に関する事項を分掌する坑内保安係員、管理区域以外の区域における放射線障害の防止に関する事項を分掌する坑内保安係員及び石油坑の坑内保安係員を除く。)
(Wikipedia:鉱山保安技術職員)

鉱山鉄道
鉱山鉄道（こうざんてつどう）は、鉱山の鉱石搬出のために作られた鉄道である。日本国内では、鉱山保安法中の「金属鉱山等保安規則」または「石炭鉱山保安規則」に準拠するものが該当する。
鉄道が最初に発明されたのは、鉱山においての搬出用として敷設されたと言われている（鉄道の歴史の項を参照）。
鉱石は比重が極めて重く、一度に大量の鉱石を消費地（工業地帯等）や、消費地への中間地点の港湾 港まで運ばなければならないため、鉄道が輸送手段として向いていると言われている。また、鉱山内部で、鉱石搬出に使われる鉄道も鉱山鉄道と言われることが多い。
近年では、鉱山規模によってはベルトコンベアの発達により、鉄道からベルトコンベアに置き換えられる事がある。また、ダンプカー等を使用した自動車輸送に置き換えられることもある。その他の鉱石輸送手段としては索道がある。
(Wikipedia:鉱山鉄道)

鉱山保安法
題名=鉱山保安法
通称=なし
番号=昭和24年法律第70号
効力=現行法
種類=産業法
内容=鉱山の保安について
関連=深海底鉱業暫定措置法、鉱業法
鉱山保安法 (こうざんほあんほう;公布:昭和24年5月16日 法律第70号 最終改正:平成16年6月9日 法律第94号） は、
鉱山の保安等について定めた法律である。
第1章 - 総則（第1条~第4条）
第2章 - 保安（第5条~第32条）
第3章 - 監督等（第33条~第59条）
第4章 - 罰則（第60条~第63条）
鉱山保安技術職員
日本の法律 こうさんほあんほう
(Wikipedia:鉱山保安法)