1. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令

1. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令
2. 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則
3. 日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令
4. 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令
5. 薬局等構造設備規則

薬局
薬局（やっきょく、pharmacy）とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所のことであり、医薬品の販売も行なうことができる。このほか、医療機器や一般雑貨なども扱うこともある。以下、日本の薬局について述べる。
薬局は必ず調剤室を有しており、薬剤師が常駐して医師等の処方箋に基づいた医薬品を調剤することができる。平成18年の医療法改正により、『調剤を実施する薬局』は医療法#医療提供施設 医療提供施設と位置づけられた。これにより薬局が単なる医薬品販売店舗でなく、調剤という医療を提供する場所でもあることが明文化された。
多くの薬局は、健康保険制度による保険調剤が可能な保険薬局でもある。医薬分業が推進されてからは、患者が複数の病院・医院（診療所）から処方された処方箋を、同じ薬局で一元管理することが可能となった。これによって患者の薬剤服用歴などを管理することが実現可能となっており、複数の病院にかかる場合などは、かかりつけ薬局を決めればこうしたメリットが享受できる。2008年4月1日からは医師の許可がなくても、「変更不可」でない限り、患者の求めに応じて処方薬を薬剤師が選んだ後発医薬品（ジェネリック）に変えることができるように処方箋様式が変更された。これにより、患者が先発品と後発品の選択がしやすくなっている。
(Wikipedia:薬局)

薬局等構造設備規則
番号 昭和36年厚生省令第2号
効力 現行法
種類 行政法
内容 医薬品の製造所等の構造設備についての基準
関連 薬事法、ISO/IEC 17025
薬局等構造設備規則（やっきょくとうこうぞうせつびきそく、昭和36年2月1日厚生省令第2号）は、薬局、医薬品・医療機器の販売業、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の製造所等の構造設備についての基準を定めた厚生労働省令である。
薬事法第6条第1号、第26条第2項、第13条第2項第1号、第23条、第28条第3項第1号、第39条第2項に基づき定められたものである。
本規則は次のような構成になっている。
第1章　薬局、医薬品の販売業並びに医療機器の販売業、賃貸業、修理業
第2章　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の製造業
薬局、医薬品販売業、医療機器販売業・賃貸業などの小売業が対象となるほか、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の製造業、医療機器の修理業なども対象とされる。
(Wikipedia:薬局等構造設備規則)

薬局方
薬局方（やっきょくほう）は、医薬品に関する公定書で、医薬品や生薬が収載されている他、試験法や純度の基準、剤形などが記されている。
国ごとに制定されている。日本国においては、特に指定されていない限り「日本薬局方」（略称「日局」）を指す。日本薬局方は、薬事法第41条に基づき、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、厚生労働大臣が定め、公示するものとされている。
かつては10年に一度改正されていたが、現在は5年に一度改正されている（この間に2回、追補版が出る）。現在は平成18年に公布された第15改正となる。
近年は、日米欧の薬局方の国際調和を進めているが、合意に達した部分は少ない。
(Wikipedia:薬局方)