1. 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律
2. 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法
3. 小型船舶の登録等に関する法律
4. 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
5. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
6. 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
7. 領海等における外国船舶の航行に関する法律
8. 船舶のトン数の測度に関する法律
9. 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
10. 船舶安全法
11. 船舶職員及び小型船舶操縦者法
12. 船舶油濁損害賠償保障法
13. 船舶法
14. 臨時船舶建造調整法

1. 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令
2. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
3. 小型船舶登録令
4. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令
5. 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令
6. 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
7. 船舶のトン数の測度に関する法律附則第5条第3項の経過措置を定める政令
8. 船舶のトン数の測度に関する法律施行令
9. 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令
10. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令
11. 船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令
12. 船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令
13. 船舶登記令
14. 船舶登記令等の一部を改正する政令
15. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令
16. 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
17. 船舶油濁損害賠償保障法施行令
18. 臨時船舶建造調整法施行令

1. 船舶安全法施行令
2. 明治34年勅令第188号（船舶信号ニ関スル件）

1. 危険物船舶運送及び貯蔵規則
2. 大正11年逓信省令第45号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
3. 大正11年逓信省令第56号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
4. 大正12年逓信省令第52号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
5. 大正14年逓信省令第87号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）
6. 大正15年逓信省令第24号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）
7. 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則
8. 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則
9. 小型船舶に係る検査及び確認に関する省令
10. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
11. 小型船舶安全規則
12. 小型船舶登録規則
13. 小型船舶検査機構に関する省令
14. 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令
15. 小型船舶操縦士試験機関に関する省令
16. 平成20年度に海上運送法第35条第1項又は第4項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第3項第5号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
17. 内航船舶輸送統計調査規則
18. 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令
19. 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令
20. 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則
21. 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
22. 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令
23. 特殊貨物船舶運送規則
24. 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則
25. 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
26. 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
27. 船籍港の所在地を管轄する登記所が2以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令
28. 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令
29. 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則
30. 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令
31. 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令
32. 船舶安全法の一部を改正する法律附則第2条第4項の船舶の範囲を定める省令
33. 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則
34. 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令
35. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に関する省令
36. 船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令第2号及び第4号ロ(2)の区域を定める省令
37. 船舶安全法施行規則
38. 船舶復原性規則
39. 船舶区画規程
40. 船舶等型式承認規則
41. 船舶登記の嘱託職員を指定する省令
42. 船舶登記規則
43. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
44. 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
45. 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令
46. 船舶設備規程
47. 船舶防火構造規則
48. 船舶自動化設備特殊規則
49. 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則
50. 船舶構造規則
51. 船舶機関規則
52. 船舶油濁損害賠償保障法施行規則
53. 船舶法施行細則
54. 船舶消防設備規則
55. 船舶料理士に関する省令
56. 船舶救命設備規則
57. 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
58. 臨時船舶建造調整法施行規則
59. 鉄道船舶通シ運送規則
60. 英国船舶ノ検査ニ関スル件
61. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第1項第5号に掲げる原子炉であって船舶に設置するものの運転計画に関する規則
62. 明治35年逓信省令第11号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
63. 明治45年逓信省令第33号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
64. 昭和4年逓信省令第17号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）
65. 海上運送法第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令
66. 海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令
67. 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令

1. 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律

1. 船舶所有者等責任制限事件手続規則
2. 船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則

船舶法
題名=船舶法
通称=なし
番号=明治32年法律第46号
効力=現行法
種類=行政法
内容=船舶について
関連=船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法
船舶法（せんぱくほう、明治32年3月8日法律第46号）は、日本の船舶について定められた法律。
船舶法の適用を受ける船舶のうち、総トン数が20トン以上の船舶は登録をしなくてはならない。
日本に船籍港を定め、船籍港を管轄する管海官庁に船舶の総トン数の測度を申請、登記、登録、船舶国籍証書の受有
仮船舶国籍証書の受有―航行に供用、但し商行為を行えない。
航行認可書の受有―航行に供用、但し商行為を行えない
総トン数20トン未満かつ3メートル以上で漁船に該当しない日本の小型船舶
(Wikipedia:船舶法)