1. 皇室典範
2. 皇室経済法
3. 皇室経済法施行法

1. 皇室会議議員及び予備議員互選規則

1. 裁判官たる皇室会議議員及び予備議員互選規則 ［条文掲載なし］

皇室典範
題名=皇室典範
番号=昭和22年1月16日法律第3号
改正=昭和24年5月31日法律第134号
通称=なし
効力=有効
種類=法律
内容=皇室に関する制度
関連=日本国憲法、内閣法
皇室典範（こうしつてんぱん）は、皇位の継承順位など皇室の制度・構成等について定める日本の法律である。皇室典範には、大日本帝国憲法時代のもの（明治22年2月11日裁定（勅定））と、日本国憲法下のもの（昭和22年1月16日法律第3号）とがあり、前者は後者と区別するために、旧皇室典範と呼ばれることが多い。旧典範は憲法と同格で法律ではなく、この点が現行の典範との大きな違いのひとつである。
大日本帝国憲法体制下での旧皇室典範は、憲法と同格の国家基本法とされていた。ただ、時期によって位置づけが違うので注意しなければならない。旧皇室典範は制定当初は皇室の家法という性格が与えられていたが、明治40年裁定の皇室典範増補制定で宮内大臣及び国務各大臣の副署がなされ且つ公布の対象となり、国民も拘束するものとされた。もっとも、明治40年の公式令制定などで宮務法と国務法の峻別が定められたことからもわかるように、皇室典範が憲法の下にあるようになったというわけではない。旧皇室典範の改正又は増補は、皇族会議及び枢密顧問の諮詢を経て勅定するものとされ（旧皇室典範62条）、この手続きに帝国議会の協賛又は議決は要しないとされた（大日本帝国憲法74条）。これは、現在の日本国憲法及び同憲法の下にある皇室典範（昭和22年法律第3号）にはない皇室自律主義の表れといってよい。旧皇室典範の改正又は増補は、法源としての「皇室典範」たる形式で行われた。増補は、明治40年2月11日と大正7年11月28日に二度あるのみで、旧皇室典範本文を改正した例がないまま廃止された。なお、明治40年裁定の皇室典範増補は、昭和21年12月27日に一部改正されている。
(Wikipedia:皇室典範)

皇室典範問題
『皇位継承問題 (平成)』より : 皇位継承問題（こういけいしょうもんだい）とは、次代の天皇・皇太子を誰にすべきか、また皇位継承資格者の不足をいかにして解消すべきかという、2000年代に入って表面化した問題。史上前例のない女系天皇を容認すべきか否か、あるいは皇位継承について定める「皇室典範」をいかに改正すべきかという問題でもあるため、女系天皇問題や皇室典範問題などともいわれる。
1965年以降、皇室に男子が生まれていないことが問題とされ、2004年末に小泉純一郎内閣総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置されたことなどからますます関心を集めている。2006年に41年ぶりの皇族男子として悠仁親王が誕生したものの、依然皇位継承者不足という問題は残っている。
(Wikipedia:皇室典範問題)

皇室典範に関する有識者会議
皇室典範に関する有識者会議（こうしつてんぱんにかんするゆうしきしゃかいぎ）は内閣総理大臣の私的諮問機関である。
2004年12月27日に設置され、皇位継承やそれに関連する制度について2005年1月より17回の会合を開き、同年11月24日には皇位継承について、女帝 女性天皇・女系天皇の容認、長子優先を柱とした報告書を提出した。
同年5月31日に行われた第6回会合では、大原康男（国学院大学教授）、高橋紘（静岡福祉大学教授）、八木秀次 (法学者) 八木秀次（高崎経済大学教授）、横田耕一（流通経済大学教授）の4人から、また同年6月8日に開かれた第7回会合では、鈴木正幸（神戸大学副学長）、高森明勅（拓殖大学客員教授）、所功（京都産業大学教授）、山折哲雄（国際日本文化研究センター名誉教授）の4人からそれぞれヒヤリングを行った。
(Wikipedia:皇室典範に関する有識者会議)