1. 登録免許税法

1. 登録免許税法施行令

1. 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
2. 原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
3. 承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
4. 承継銀行等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
5. 株式会社企業再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
6. 株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
7. 株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
8. 株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
9. 特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
10. 登録免許税法施行規則
11. 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令

登録免許税
登録免許税（とうろくめんきょぜい）とは、登録免許税法に基づき，登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税で流通税である。
別表は、平成18年4月1日付けで全部改正され順序などが入れ替わったなどの変更がある。
税率は他の諸税と異なり、パーミル 千分率で規定されている。
: 1.　 不動産登記 不動産の権利の登記（不動産の信託の登記を含む。）
::付記登記、抹消回復登記、更正、変更又は抹消登記　1個につき1,000円
: 2.　 船舶の登記（船舶の信託の登記を含む。）
: 3.　 航空機の登録
: 4.　 ダム使用権の登録（ダム使用権の信託の登録を含む。）
: 5.　 工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団、観光施設財団の登記
(Wikipedia:登録免許税)

登録免許税法
登録免許税法（とうろくめんきょぜいほう、昭和42年6月12日法律第35号）は、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課す登録免許税（第2条）について定めた法律。登録税法（明治29年法律第27号）の全部を改正して制定された。
題名=登録免許税法
番号=昭和42年6月12日法律第35号
通称=-
効力=現行法
種類=租税法
内容=登録免許税について
関連=登録免許税法施行令、登録免許税法施行規則
登録免許税について、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項が定められている。（第1条）
なお、登録免許税の税率等に関しては、租税特別措置法等によって、修正が加えられている。
(Wikipedia:登録免許税法)