消防
File:Feuerwehreinsatz-gan1.jpg thumb 300px 消火活動に当たる消防士
消防(しょうぼう)は、火災を防御・消火 鎮静するとともに、火災を予防する活動、及び組織。世界各国で消防組織が整備されており、火災の防御・予防だけでなく救急・救助・防災の実施機関であることも多い。
File:CarFireTraining5.jpg thumb 200px ベルギーの対自動車火災訓練のひとコマ
File:Fire-lite-bg-10.jpg thumb 200px 火災時にベルを鳴らす装置(アメリカ合衆国ニュージャージー州の学校のそれ)
File:Feuerwehrboot3.jpg thumb 200px 消防船
火事のための消火活動。
要救助者の救助。
消防の施設・設備には、消防水利を始めとして、消防庁舎、消防車両、各種資機材、通信機器、隊員の服装などがある。
消防水利は、消火などのために水を供給する施設をいう。消火栓、防火水槽などの他、プール、池、河川、海も消防水利として用いられる事がある。
(Wikipedia:消防)
消防団員
消防団員(しょうぼうだんいん)は消防団の団員のこと。以下に詳述する。
消防団員の身分と任命
消防団員とは、日ごろは本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災や事故或いは大規模災害などが発生した際に消防活動を実施する者のことである。消防団員の身分は地方公務員法及び消防組織法に規定された非常勤の地方公務員#特別職地方公務員 特別職地方公務員である(消防団員#地方公務員法(消防団員に関する規定のみ) 地方公務員法第3条3の5参照)。しかし、消防本部を置かない市町村の消防常備部の消防団員にあっては常勤の一般職の地方公務員となる(常勤の消防団員は平成以降の近年に存在しなくなった事から各法令から削除されつつある)。全国に設置された消防団に所属し、地域の防災に努める。
(Wikipedia:消防団員)
消防吏員
消防吏員(しょうぼうりいん)は、市町村の消防本部に勤務する消防職員のうち階級を有する者をいう(東京都においては首都機能を担う関係上、都として消防本部を設置し、都庁の下部機関の東京消防庁が消防本部として組織されている)。戦前までは警察官の職種の一つであった。戦後、警察から分離し、現行制度になる。消防職員のうち、消火・救急・救助・査察などの業務を行う者を消防吏員という。採用試験等は通称として消防官という呼称が多用されているが、法律上の身分呼称は消防吏員が正式である。消防本部の長たる消防長は行政規模や人口、消防吏員の員数によりその階級が異なり、東京都の消防総監をはじめ、政令指定都市などでは消防司監や消防正監が多い。通常の市町村では消防監以上が消防長となる。また、消防吏員は俗に消防士ともいわれるが、消防士とはあくまで消防吏員の階級のひとつである(警察官を「巡査さん」と呼ぶのと同様の現象である)。近年、日本における最も尊敬する職業として消防士という答えが多い。消防団員との違いが理解されにくい面があるが、消防吏員が消防業務に専門的に従事する正規(常勤)公務員なのに対して消防団員は普段は別の仕事を持つ地域住民の志願者より採用される非常勤の特別職公務員である。
(Wikipedia:消防吏員)
消防官
『消防吏員』より : 消防吏員(しょうぼうりいん)は、市町村の消防本部に勤務する消防職員のうち階級を有する者をいう(東京都においては首都機能を担う関係上、都として消防本部を設置し、都庁の下部機関の東京消防庁が消防本部として組織されている)。戦前までは警察官の職種の一つであった。戦後、警察から分離し、現行制度になる。消防職員のうち、消火・救急・救助・査察などの業務を行う者を消防吏員という。採用試験等は通称として消防官という呼称が多用されているが、法律上の身分呼称は消防吏員が正式である。消防本部の長たる消防長は行政規模や人口、消防吏員の員数によりその階級が異なり、東京都の消防総監をはじめ、政令指定都市などでは消防司監や消防正監が多い。通常の市町村では消防監以上が消防長となる。また、消防吏員は俗に消防士ともいわれるが、消防士とはあくまで消防吏員の階級のひとつである(警察官を「巡査さん」と呼ぶのと同様の現象である)。近年、日本における最も尊敬する職業として消防士という答えが多い。消防団員との違いが理解されにくい面があるが、消防吏員が消防業務に専門的に従事する正規(常勤)公務員なのに対して消防団員は普段は別の仕事を持つ地域住民の志願者より採用される非常勤の特別職公務員である。
(Wikipedia:消防官)
消防車
消防車(しょうぼうしゃ)は、火災その他災害に際してその鎮圧や防御を行なう際に使用される特殊な装備を持つ自動車である。日本では、赤色に塗られた(道路運送車両法に基づく)特種用途自動車の一つで、用途の関係から、緊急自動車の一つに指定されている。
消防車には、各地の消防本部が保有するものと、消防団で保有するもの、化学工業系の企業、空港、石油化学コンビナートなど危険物保有施設に置かれる自衛消防組織、自衛防災組織、原子力防災組織が保有するものなどがある。変り種機関では、皇宮警察本部が消防業務を兼務しており、警察でありながら消防ポンプ車を保有するほか、国会議事堂の衛視も消防業務を行っている。
また、あらゆる事態に対応するためにエンジンを後方に積んだ車輌、キャビンが大きく前にせり出した特殊なシャシ (自動車) シャーシを持つ車輌、クレーン車をベースとする車輌など、特徴が強い車輌が多い。
(Wikipedia:消防車)
消防自動車
『消防車』より : 消防車(しょうぼうしゃ)は、火災その他災害に際してその鎮圧や防御を行なう際に使用される特殊な装備を持つ自動車である。日本では、朱色に塗られた(道路運送車両法に基づく)特種用途自動車の一つで、用途の関係から、緊急自動車の一つに指定されている。
消防車には、各地の消防本部が保有するものと、消防団で保有するもの、化学工業系の企業、空港、石油化学コンビナートなど危険物保有施設に置かれる自衛消防隊が保有するものなどがある。
変り種機関では、皇宮警察本部が消防業務を兼務しており、警察でありながら消防ポンプ車を保有する。
左から、はしご車と小型タンク車など
(Wikipedia:消防自動車)
消防ポンプ自動車
『消防車』より : 消防車(しょうぼうしゃ)は、火災その他災害に際してその鎮圧や防御を行なう際に使用される特殊な装備を持つ自動車である。日本では、朱色に塗られた(道路運送車両法に基づく)特種用途自動車の一つで、用途の関係から、緊急自動車の一つに指定されている。
消防車には、各地の消防本部が保有するものと、消防団で保有するもの、化学工業系の企業、空港、石油化学コンビナートなど危険物保有施設に置かれる自衛消防隊が保有するものなどがある。
変り種機関では、皇宮警察本部が消防業務を兼務しており、警察でありながら消防ポンプ車を保有する。
左から、はしご車と小型タンク車など
(Wikipedia:消防ポンプ自動車)
消防団
消防団(しょうぼうだん)は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される日本の消防 消防機関である。
基本的には非常備の消防機関であるが、山岳地帯、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防を担っている。
通常は、他の職業等に就いている一般市民で団員が構成されており、自治体からの報酬や装備の支給がなされているが、一般市民等の互助やボランティア精神に頼るところが大きい。近年は女性団員が増えている反面、男性団員が減りつつあり、平成19年4月現在、89万人余で2474団ある。
消防団は、地域性等でかなり活動の範囲等が変わってきている現状があるので、一般例を挙げている。
江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編のため、享保3年(1718年)には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、享保5年(1720年)にはさらに町火消組織を「いろは四十七組(のちに四十八組)」の小組に再編成した。また忠相は、瓦葺屋根や土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度の確立などを行う。
(Wikipedia:消防団)
消防本部
消防本部(しょうぼうほんぶ)は、日本における日本の消防 消防専門の市町村部局である。消防組織法に基づいて市町村に設置される。常備消防ともいう。消防本部の業務実施機関として消防署が置かれる。
法的には消防本部の組織形態をとっているが、異なる呼称を採用している例もある。一定規模の都市(人口概ね30万人以上)の消防本部は、消防局と称することが多い。焼津市や静岡市は消防防災局という呼称を採用している。横浜市は、消防局・総務局・市民局を統合した安全管理局という組織としている。荒尾市、玉名市、都城市などは組合消防本部という組織としている。以上の各組織に差はなく、その自治体組織が部所制を採っているか部局制を採っているかの違いだけである。道府県消防本部は存在しないが、唯一東京都のみ、特別区と都内市町村(東久留米市と稲城市と諸島の町村を除く)からの事務委託を受けて東京消防庁を設置している。
(Wikipedia:消防本部)
消防局
『消防本部』より : 消防本部(しょうぼうほんぶ)は、日本における日本の消防 消防専門の市町村部局である。消防組織法に基づいて市町村に設置される。常備消防ともいう。消防本部の業務実施機関として消防署が置かれる。
法的には消防本部の組織形態をとっているが、異なる呼称を採用している例もある。一定規模の都市(人口概ね30万人以上)の消防本部は、消防局と称することが多い。焼津市や静岡市は消防防災局という呼称を採用している。横浜市は、消防局・総務局・市民局を統合した安全管理局という組織としている。荒尾市、玉名市、都城市などは組合消防本部という組織としている。以上の各組織に差はなく、その自治体組織が部所制を採っているか部局制を採っているかの違いだけである。道府県消防本部は存在しないが、唯一東京都のみ、特別区と都内市町村(東久留米市と稲城市と諸島の町村を除く)からの事務委託を受けて東京消防庁を設置している。
(Wikipedia:消防局)
消防庁
正式名称 消防庁
公用語名 しょうぼうちょう
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
紋章サイズ 100px
主席閣僚職名 長官
主席閣僚氏名 河野栄
次席閣僚職名 次長
次席閣僚氏名 株丹達也
補佐官職名
補佐官氏名
次官職名
次官氏名
上部組織 上部組織
上部組織概要 総務省
下部組織1 内部部局
下部組織概要1 総務課、消防・救急課、予防課、国民保護・防災部、防災課
下部組織2
下部組織概要2
(Wikipedia:消防庁)
消防設備士
1965年(昭和40年)5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年(昭和41年)10月から資格制度が発足した。
指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができる。
甲種特類 - 特殊消防用設備等
甲種第1類 - 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
甲種第2類 - 泡消火設備
甲種第3類 - 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
甲種第4類 - 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
甲種第5類 - 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができる。甲種と違い工事は出来ない。
(Wikipedia:消防設備士)
消防学校
消防学校(しょうぼうがっこう)とは、消防吏員及び消防団員を教育・訓練する機関。消防吏員の訓練機関は様々な国に設置されているが、本稿では特にことわりが無い限り日本の消防における消防学校について述べる。
消防学校には、都道府県直轄の東京消防庁消防学校および道府県消防学校、政令指定都市直轄の政令指定都市消防学校がある。都道府県、政令指定都市の消防学校は条例を設置根拠規定とする。この他、消防庁には消防大学校(消防組織法第26条の2)がそれぞれ設置されている。
「学校」と名が付いているが、学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)に定める学校ではなく、消防組織法第51条に基づく施設であり、消防吏員・消防職員に対する研修事務が主内容である。入校中の初任学生も所属員であることから、地方公務員法に基づき給与が支給される。消防学校での初任教養・初任総合教養を修了し現場での職務に就いた後も、本人の希望や担当する職務により研修を受けることを命じられる場合がある(現任教養・専科教養などといわれる)。単に「消防学校」といった場合は、都道府県や政令指定都市の消防学校を指す場合が多い。消防内部では「消校」、「消学」、「学校」などと略称される。
(Wikipedia:消防学校)
消防庁長官
消防庁長官(しょうぼうちょうちょうかん)は、日本の消防庁の長たる官職またはその官職に在任している者をいう。その地位については消防組織法(昭和22年法律第226号)第3条に規定があり、総務省の管理に服し、消防庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督し、並びに消防庁の所掌事務について、自治体消防を指揮監督する。
地位としては特に規定がなく消防としての職位の名称は存在しないが消防総監よりも上位に位置すると考えられている。飽くまで消防行政を統括する消防庁という官庁の代表者ということで、名称に「消防」の名がつくが一般的には消防職位において区分されることはない。消防吏員ではなく総務省 総務事務官。
(Wikipedia:消防庁長官)
消防署長
消防署長(しょうぼうしょちょう)とは、消防署の長のことをいう。平時にあっては予防・警防業務全般を統括するとともに、災害時・有事にあっては消防本部の司令を受け、管内の出張所・署員を指揮して火災や救急などり災害に対処する。
消防署長は、消防本部の長たる消防長の司令を受け、担任する消防署及び隷下の出張所に勤務する消防吏員を指揮して、災害鎮圧及び警防・予防を統括することを任務とする。類似する公職に警察署長があるが、警察署長はその階級が警視正であれば地方警務官として国家公務員の身分であるのに対して、自治体消防を基本とする消防制度にあっては消防署長はすべて地方公務員の身分である。
消防署長の職責は、総務省消防庁の定める消防吏員階級準則に則り制定される市町村ないし消防本部の条例・規則により、概ね消防監ないし消防司令長の階級にある吏員より任命される。
(Wikipedia:消防署長)
消防用設備
消防用設備(しょうぼうようせつび)は、消防法及び関係政令で規定する、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」の総称である。一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される。
消防用設備は消防法により規定されたもので、その他に防火扉など建築基準法に規定された防災設備がある。
この二つは関係法令が違うため、建築時に建築基準法と消防法及び市町村条例の整合性が問われることがあるが、建物の運用が始まると、防災設備として一括して管理されることが多い。
自動火災報知設備(自火報)
(Wikipedia:消防用設備)
消防設備
『消防用設備』より : 消防用設備(しょうぼうようせつび)は、消防法及び関係政令で規定する、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」の総称である。一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される。
消防用設備は消防法により規定されたもので、その他に防火扉など建築基準法に規定された防災設備がある。
この二つは関係法令が違うため、建築時に建築基準法と消防法及び市町村条例の整合性が問われることがあるが、建物の運用が始まると、防災設備として一括して管理されることが多い。
自動火災報知設備(自火報)
(Wikipedia:消防設備)
消防操法
消防操法(しょうぼうそうほう)とは、日本の消防訓練における基本的な器具操作・動作の方式。総務省消防庁の定める『消防操法の基準』に基づく。火災消火を想定して行うが、非常に様式化しており、実際の消火活動に役立つものでないとする強い批判がある。第二次大戦後から、主に消防団の訓練形式として本格的に行われている。
基本的な操作の習得を目指すための手順。小型ポンプ操法と、ポンプ車操法がある。設置された防火水槽から、給水し、火災現場を意識した火点(かてん)と呼ばれる的にめがけて放水し、撤収するまでの一連の手順。防火水槽・火点の位置、台詞、動きがあらかじめ決められている。全国規模で大会(郡市大会・都道府県大会・全国大会)が行われ、ポンプ・ホースなどの操作を速く正確に行うとともに、動きの綺麗さを競う。消防操法の練習が消防団の主たる活動になっている。
(Wikipedia:消防操法)
消防設備点検資格者
消防設備点検資格者(しょうぼうせつびてんけんしかくしゃ)は、建物に設置する屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備等の点検を行うことができる資格である。
特種 - 特殊消防用設備等
特殊消防用設備等
第1種 - 消防用設備等や必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を点検することができる
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、泡消火設備、動力消防ポンプ設備、連結散水設備、連結送水管、消防用水、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、消火器、簡易消火用具、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
(Wikipedia:消防設備点検資格者)
消防組織法
消防組織法(しょうぼうそしきほう;昭和22年12月23日法律第226号)は、日本の消防の任務範囲、消防責任を市町村が負うこと、消防機関の構成、などについて規定する日本の法律。消防基本法と呼ぶべき内容を有する。これに対し、消防法は主として消防の規制に関する法律である。
第1条では、消防の任務の範囲が規定されている。
第1条 消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。
本条において、消防は火災の防御だけでなく災害の防除もその任務とされている。本条を根拠として、火災以外の救急や救助、又は行方不明者の捜索などが消防任務の範囲に含まれることとなる。行方不明者の捜索において注意すべきは、あくまで生存者のみが対象となることである。遺体収容などは消防任務とはならない。また、例えば日本航空123便墜落事故の際に、消防が救助へ向かおうとしたところ、警察がその必要なしとして消防の出動を止めているが、生存者の可能性があったことから、本事故において一義的に救助責任を負うのは警察でなく消防である。消防は警察の指示を無視すべきであったし、警察の指示は明らかな越権行為だったと言うべきである。
(Wikipedia:消防組織法)