消費者
消費者（カスタマー、コンシューマ）とは、財やサービスを消費する主体のこと。具体的には、代価を払い、最終的に、商品を使用する、もしくはサービスを受ける人をさす。法人も財・サービスの消費の主体となりうるが、消費者契約法では、情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、とくに事業者以外の個人を一括して「消費者」と定義し、事業者との間で締結される契約にかかる利益の擁護を図っている。
これから派生し、ゲームセンターに設置される筺体やパソコンゲーム PCゲームなどに対して、家庭用ゲーム機で遊ぶためのゲームソフトを、（一般家庭の消費者向けという意味で）コンシューマーゲームと呼ぶ事もある。
(Wikipedia:消費者)
消費者金融
消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け（小口融資）のこと。
また、貸金業業者、特に一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すことがある。
以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
金融機関による個人への融資は、1929年の日本昼夜銀行等による小口融資が始まりと言える。だが、この流れは太平洋戦争による経済・社会の戦時体制への移行により、途切れることとなる『わが国クレジットの半世紀』社団法人日本クレジット産業協会 1992年発行。
太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして1960年には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限（個人の信用調査体制が確立していなかったため）、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限（目的ローン）が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」（1956年開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供）や、三洋商事（現三洋信販）、関西金融（現プロミス）などによるサラリーマンへの小口融資（いわゆるサラ金）が登場する。
(Wikipedia:消費者金融)
消費者契約法
消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう；2000年 平成12年5月12日法律第61号）とは、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」法律である（第1条）。
なお、消費者団体訴訟制度を盛り込んだ改正消費者契約法が2006年5月31日に成立している（2007年6月施行予定）。
(Wikipedia:消費者契約法)
消費者物価指数
総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成される指標で、物価指数の一つ。1946年8月より調査開始。
国民の生活水準を示す指標のひとつとなっている。
小売物価統計調査（総務省調査）の小売価格の平均から個別の指数を作成し、家計調査(総務省調査)からウェイトを作成、統合して全体の指数を作成している。
指数は、基準年の家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを基準年平均＝100として表す指数#計算例#ラスパイレス算式 ラスパイレス算式である。基準年は他の指数と同様に西暦末尾が0、5年で、5年ごとに基準改定を行っている。
小売価格調査：全国から167市町村を選び、小売価格はその中で代表的な小売店やサービス事業所約30,000店舗、家賃は約25,000世帯、宿泊料は約530事業者を対象として調査している。価格は実際に販売している小売価格(特別セール売り等は除外)。
(Wikipedia:消費者物価指数)
消費者余剰
消費者余剰（しょうひしゃよじょう）とは、消費者の最大留保価格から取引価格を引いたもので、取引から消費者が得る便益を指す。
一般的には、消費者がある財やサービスを購入するとき、最大限支払ってもよいと考える額と実際に支払った額との差分のことだと考えればよい。
このことは以下のような仮想的な実験で考えることができる。経済学の授業の教室の出口にバックにお金をつんだ男がたっているとする。彼は教室にいる学生たちに、こういう。「10円あげるから、今日は授業をさぼってください。」もし、10円で出ていく学生がいるとすれば、彼らの経済学の授業への評価は10円以下であることがわかる。10円で出ていかない学生にたいして「じゃあ20円」といってみたとして、この時点で出ていく学生の授業への評価は10円以上20円以下である。男が金額を10円づつ上乗せしていき、最後の学生がでていくまでくりかえせば、それぞれの学生がどの金額のときに教室からでていったかによって、それぞれの学生への授業への金銭的な評価がわかる。(ここでは、学生は自分の選好をいつわって、男からお金をまきあげようとはしないと仮定する。)
(Wikipedia:消費者余剰)
消費者団体訴訟制度
消費者団体訴訟制度（しょうひしゃだんたいそしょうせいど）とは、契約トラブル等により被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対して、消費者団体が被害者に代わって訴訟を起こすことができる制度。
日本政府の新しい消費者行政の一環。同制度を盛り込んだ改正消費者契約法が2006年5月31日に成立。2007年6月7日からの施行が予定されている。
契約トラブル等の悪徳商法は、被害額が少ないと泣き寝入りとなるケースが多く、結果として業者が得をする。また、放置しておけばさらに被害者が増えるが、2005年時点においては個人が業者の行為を差し止めることはできなかった。
(Wikipedia:消費者団体訴訟制度)
消費者教育支援センター
財団法人消費者教育支援センター（ざいだんほうじんしょうひしゃきょういくしえんせんたー）は、内閣府と文部科学省が所管する公益法人で、青少年等を対象とした消費者教育に関する調査研究及び各種事業を実施することにより、消費者教育の総合的かつ効果的な推進を支援することを目的として設立された。略称はNICE（National Institute on Consumer Education）。賛助会員企業の出資・会費によって運営されている。
所在：東京都渋谷区代々木5-64-5-101
設立：1990年2月23日
理事長：宇野政雄
主な事業内容：
1.消費者教育に関する調査研究
2.消費者教育に関する研究会・研修会、シンポジウム等の開催
(Wikipedia:消費者教育支援センター)
消費者基本法
題名=消費者基本法
通称=なし
番号=昭和43年法律第78号
効力=現行法
種類=法律
内容=消費者の権利尊重及び自立支援など
関連=
消費者基本法（しょうひしゃきほんほう；1968年 昭和43年5月30日法律第78号）は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする法律。（第1条）
(Wikipedia:消費者基本法)
消費者センター
消費生活センター（しょうひせいかつセンター）とは、地方公共団体が設置している行政機関であり、消費者の苦情相談（相談料は無料）、消費者啓発活動や生活（衣食住）に関する情報提供などを行っている。
消費者安全法では、「消費生活センター」の設置義務を都道府県に課し、市町村に設置の努力義務を課している。しかし、名称は「消費生活センター」に限られず、設置者の都道府県、市町村によっては、消費者センター、生活科学センター、県民生活センター、市民生活センター、消費者相談室などとなっている場合も多い。市民相談室の担当として設けられているところもある。
国民生活センターとは悪質商法や製品事故などの情報交換や消費生活相談データベースの共有、消費生活相談員の研修事業などの連携関係があるが、消費生活センターは国民生活センターの下部組織ではない。
(Wikipedia:消費者センター)
消費者行動分析
消費者行動分析（しょうひしゃこうどうぶんせき、Consumer behavior analysis）とは、ミクロ経済学の基礎的な理論であり、経済の消費部門における、個々の消費者の最適化行動のモデル化を目的とする。ここで、第1財、第2財の2種類の財が存在する経済を仮定し、任意の消費者の所得をI、各財の消費量を(x_1,x_2)、各財の価格を(p_1,p_2)とすると、この消費者の予算制約は、p_1x_1 + p_2x_2 \le Iとなり、この消費者の最適化行動とは、この消費者の効用関数である、u(X_1,X_2)の制約条件つき最大化問題として表現できる。
経済学 しょうひこうとうふんせき
(Wikipedia:消費者行動分析)
消費者関連専門家会議
社団法人消費者関連専門家会議（しゃだんほうじんしょうひしゃかんれんせんもんかかいぎ）は、内閣府所管の社団法人。
所在：東京都新宿区新宿1-13-12 中立ビル4階
設立：1985年5月25日
会長：鶴田俊正
社団法人 しようひしやかんれんせんもんかかいき
内閣府 しようひしやかんれんせんもんかかいき
(Wikipedia:消費者関連専門家会議)
http://books.hounavi.com/books/keywords_%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85/daterank_1.xml
