1. 日本国憲法（昭和21年11月3日公布）

1. 昭和22年法律第72号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）
2. 日本国憲法の改正手続に関する法律

1. 昭和22年政令第14号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）
2. 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令

1. 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則

日本国憲法
題名=日本国憲法
番号=なし
通称=憲法、昭和憲法、現行憲法など
効力=現行法
種類=憲法
内容=国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、象徴天皇制など
関連=大日本帝国憲法、皇室典範、国会法、内閣法、裁判所法、人身保護法 (日本) 人身保護法、国際法、国籍法 (日本) 国籍法、日本国憲法の改正手続に関する法律、公職選挙法、政党助成法、宗教法人法など
日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、日本國憲法）は、日本 日本国の現行の憲法典である。
日本国憲法は、第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦後の被占領期に、大日本帝国憲法の改正手続を経て1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。施行されてから現在まで一度も改正されていない。そのため、日本国憲法の原本の漢字表記は、当用漢字以前の旧漢字体である。
(Wikipedia:日本国憲法)

日本国憲法第9条
日本国憲法 第9条は、日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を具体的に規定する条文であり、この条文だけで憲法の日本国憲法第2章 第2章を構成する。この条文は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の3つの要素から構成される。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
(Wikipedia:日本国憲法第9条)

日本国憲法9条
『日本国憲法第9条』より : 日本国憲法 第9条は、日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を具体的に規定する条文であり、この条文だけで憲法の日本国憲法第2章 第2章を構成する。この条文は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の3つの要素から構成される。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
(Wikipedia:日本国憲法9条)

日本国憲法第九条
『日本国憲法第9条』より : 日本国憲法 第9条は、日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を具体的に規定する条文であり、この条文だけで憲法の日本国憲法第2章 第2章を構成する。この条文は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の3つの要素から構成される。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
(Wikipedia:日本国憲法第九条)

日本国憲法の改正手続に関する法律
題名=日本国憲法の改正手続に関する法律
通称=国民投票法、憲法改正手続法
番号=平成19年5月18日法律第51号
効力=未施行
種類=憲法附属法
内容=憲法改正手続について
関連=日本国憲法、公職選挙法など
日本国憲法の改正手続に関する法律（にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年5月18日法律第51号）は、日本国憲法の憲法改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律。国民投票法と一般に呼称され、他に憲法改正手続法・改憲手続法などの略称がある。一部施行済みであるが、主要規定は2010年5月18日施行。
本法は、第164回通常国会で衆議院に提出された与党案の「日本国憲法の改正手続に関する法律案」と、対案として民主党から提出された「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」の両案を併合する与党提出の修正案が可決されるという成立過程を経た。成立した併合修正案は、衆議院議員保岡興治・船田元・葉梨康弘（自由民主党 (日本) 自民）・赤松正雄（公明党 公明）が提出した。
(Wikipedia:日本国憲法の改正手続に関する法律)

日本国憲法第24条
日本国憲法 第24条は、日本国憲法日本国憲法第3章 第3章にあり、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた条文である。旧来の「家」制度を否定し、家族関係形成の自由および男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としている（家父長制モデルから平等主義モデルへ）。
近時、学説において、アメリカの判例における「家族法の憲法化」現象（例えば、人工妊娠中絶に関する ROE v. WADE, 410 U.S. 113 (1973)）に影響をうけて、憲法問題として家族を論じる論者が増えている。
本条に関する議論の主たる争点は、本条における「家族」概念に何らかの実体を認めるかどうかである。本条における「家族」概念に何らかの実体を認める見解は、本条は、家族関係について、一定の「公序」を設定／強制しているものとする。一方、本条における「家族」に何らの実体も認めない見解は、本条は、家族は平等で自由な人的結合であるべきことを示すものであり、そうだとすると、他の憲法の条項（例えば、憲法13条の幸福追求権として保障された自己決定権など）からその内容は導出可能であるから、本条における「家族」概念に特別な意味はないとする（本条は、前述の目的達成のための過渡的規定と解されることになろうか）。前者の見解をとると、法律婚尊重の立場に結びつきやすく、後者の見解をとると、家族の多元化を支持する立場に結びつきやすいと思われる。
(Wikipedia:日本国憲法第24条)

日本国憲法第7条
日本国憲法 第7条は、日本国憲法日本国憲法第1章 第1章にあり、天皇の国事行為について規定している。
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
国会を召集すること。
衆議院を解散すること。
国会議員の総選挙の施行を公示すること。
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
栄典を授与すること。
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
外国の大使及び公使を接受すること。
(Wikipedia:日本国憲法第7条)

日本国憲法前文
日本国憲法 前文（- ぜんぶん、まえぶん、まえぶみともいう）は、日本国憲法の条文の前にある文章で、この憲法の趣旨や基本原則についてを記している。日本国憲法前文は、日本国憲法の一部としての性質を有しており、例えば、日本国憲法第1条 第1条と相まって国民主権に関する根拠規定とされる。なお前文の前には、上諭が付されているが、上諭は日本国憲法の一部とは解されていない。
　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
(Wikipedia:日本国憲法前文)

日本国憲法第13条
日本国憲法 第13条は、日本国憲法日本国憲法第3章 第3章にあり、個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について規定している。
すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
Article 13. All of the people shall be respected as individuals. Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs.
(Wikipedia:日本国憲法第13条)

日本国憲法上諭
『上諭』より : 上諭（じょうゆ）
君主が臣下に諭し告げる文書
日本国憲法施行前の日本における天皇の言葉として記された法令の公布文。本稿で後述
上諭（じょうゆ）とは、日本国憲法の施行前の日本において、天皇が法令を公布する際に、その頭書に天皇の言葉として記された文章のことである。
当初は公文式（明治19年勅令第1号）に上諭に関する規定があったが、それに代わり公式令（明治40年勅令第6号、こうしきれい）が制定され、その後は公式令の規定により上諭を付されることになる。その後、日本国憲法の施行日（1947年5月3日）に公式令は廃止された。現在は、公布文が上諭と同じ役割を果たしている。
(Wikipedia:日本国憲法上諭)

日本国憲法第20条
日本国憲法 第20条は、日本国憲法日本国憲法第3章 第3章にあり、信教の自由と政教分離原則について規定している。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
Article 20. Freedom of religion is guaranteed to all. No religious organization shall receive any privileges from the State, nor exercise any political authority.
No person shall be compelled to take part in any religious act, celebration, rite or practice.
(Wikipedia:日本国憲法第20条)

日本国憲法第3章
日本国憲法 第3章は、国民の権利及び義務についてを規定している章である。
日本国憲法第10条 第10条 国民の要件
日本国憲法第11条 第11条 基本的人権の享有
日本国憲法第12条 第12条 自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止
日本国憲法第13条 第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
日本国憲法第14条 第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
日本国憲法第15条 第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
日本国憲法第16条 第16条 請願権
日本国憲法第17条 第17条 国及び公共団体の賠償責任
日本国憲法第18条 第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由
日本国憲法第19条 第19条 思想及び良心の自由
(Wikipedia:日本国憲法第3章)

日本国憲法第27条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第3章は、国民の権利及び義務についてを規定している章である。
日本国憲法第10条 第10条 国民の要件
日本国憲法第11条 第11条 基本的人権の享有
日本国憲法第12条 第12条 自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止
日本国憲法第13条 第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
日本国憲法第14条 第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
日本国憲法第15条 第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
日本国憲法第16条 第16条 請願権
日本国憲法第17条 第17条 国及び公共団体の賠償責任
日本国憲法第18条 第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由
日本国憲法第19条 第19条 思想及び良心の自由
(Wikipedia:日本国憲法第27条)

日本国憲法第30条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第3章は、国民の権利及び義務についてを規定している章である。
日本国憲法第10条 第10条 国民の要件
日本国憲法第11条 第11条 基本的人権の享有
日本国憲法第12条 第12条 自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止
日本国憲法第13条 第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
日本国憲法第14条 第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
日本国憲法第15条 第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
日本国憲法第16条 第16条 請願権
日本国憲法第17条 第17条 国及び公共団体の賠償責任
日本国憲法第18条 第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由
日本国憲法第19条 第19条 思想及び良心の自由
(Wikipedia:日本国憲法第30条)

日本国憲法第34条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第3章は、国民の権利及び義務についてを規定している章である。
日本国憲法第10条 第10条 国民の要件
日本国憲法第11条 第11条 基本的人権の享有
日本国憲法第12条 第12条 自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止
日本国憲法第13条 第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
日本国憲法第14条 第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
日本国憲法第15条 第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
日本国憲法第16条 第16条 請願権
日本国憲法第17条 第17条 国及び公共団体の賠償責任
日本国憲法第18条 第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由
日本国憲法第19条 第19条 思想及び良心の自由
(Wikipedia:日本国憲法第34条)

日本国憲法第38条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第3章は、国民の権利及び義務についてを規定している章である。
日本国憲法第10条 第10条 国民の要件
日本国憲法第11条 第11条 基本的人権の享有
日本国憲法第12条 第12条 自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止
日本国憲法第13条 第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
日本国憲法第14条 第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
日本国憲法第15条 第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
日本国憲法第16条 第16条 請願権
日本国憲法第17条 第17条 国及び公共団体の賠償責任
日本国憲法第18条 第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由
日本国憲法第19条 第19条 思想及び良心の自由
(Wikipedia:日本国憲法第38条)

日本国憲法第39条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第3章は、国民の権利及び義務についてを規定している章である。
日本国憲法第10条 第10条 国民の要件
日本国憲法第11条 第11条 基本的人権の享有
日本国憲法第12条 第12条 自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止
日本国憲法第13条 第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
日本国憲法第14条 第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
日本国憲法第15条 第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
日本国憲法第16条 第16条 請願権
日本国憲法第17条 第17条 国及び公共団体の賠償責任
日本国憲法第18条 第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由
日本国憲法第19条 第19条 思想及び良心の自由
(Wikipedia:日本国憲法第39条)

日本国憲法第33条
『日本国憲法第3章』より : 日本国憲法 第3章は、国民の権利及び義務についてを規定している章である。
日本国憲法第10条 第10条 国民の要件
日本国憲法第11条 第11条 基本的人権の享有
日本国憲法第12条 第12条 自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止
日本国憲法第13条 第13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
日本国憲法第14条 第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
日本国憲法第15条 第15条 公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
日本国憲法第16条 第16条 請願権
日本国憲法第17条 第17条 国及び公共団体の賠償責任
日本国憲法第18条 第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由
日本国憲法第19条 第19条 思想及び良心の自由
(Wikipedia:日本国憲法第33条)

日本国憲法第14条
日本国憲法 第14条は、日本国憲法日本国憲法第3章 第3章にあり、法の下の平等、貴族の禁止、栄典について規定している。
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.
(Wikipedia:日本国憲法第14条)

日本国憲法第31条
日本国憲法 第31条は、日本国憲法日本国憲法第3章 第3章にあり、適正手続の保障について規定している。
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府／国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。
(Wikipedia:日本国憲法第31条)