1. 小型船舶の登録等に関する法律
2. 船舶職員及び小型船舶操縦者法

1. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
2. 小型船舶登録令
3. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令
4. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令

1. 小型船舶に係る検査及び確認に関する省令
2. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
3. 小型船舶安全規則
4. 小型船舶操縦士試験機関に関する省令
5. 小型船舶検査機構に関する省令
6. 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令
7. 小型船舶登録規則
8. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

小型船舶
小型船舶（こがたせんぱく）とは、総トン数20トン未満の船舶。
ただし、「漁船法（昭和25年、法律第178号）第2条第1項に規定する漁船」及び「ろかい又は主としてろかいをもって運転する舟、係留船その他国土交通省令で定める船舶」は除かれる。
「小型船舶の登録等に関する法律」（平成13年7月4日、法律第102号）により、小型船舶登録原簿に登録された船舶でなければ臨時航行を除き航行することができない。
船舶 こかたせんはく
(Wikipedia:小型船舶)

小型船舶操縦士
小型船舶操縦士免許（こがたせんぱくそうじゅうしめんきょ）は、日本国内においてレジャーやスポーツなどで使う海や湖水を走るエンジン付き小型船（モーターボート、ホバークラフト、エンジン付きヨット、水上オートバイ）を操縦するために必要な免許であり、船舶職員及び小型船舶操縦者法に定める海技従事者の一つである。
2004年11月1日～
免許の種類
船の大きさ
　　　　航行区域
取得年齢
1級小型船舶操縦士
総トン数20トン未満
無制限
満18歳以上（満17歳9ヶ月以上より受験可能）
2級小型船舶操縦士
総トン数20トン未満（18歳になるまでは5トン未満）
平水区域および海岸から5海里以内 （約9㎞）
(Wikipedia:小型船舶操縦士)

小型船舶操縦免許証
小型船舶操縦免許証（こがたせんぱくそうじゅうめんきょしょう）とは、小型船舶操縦士としての資格を有することを示す公文書である。
日本においては、小型船舶及び特殊小型船舶の操縦免許証を指す。顔写真付きの公文書で本人確認が可能であり運転免許に次いで保有者が多いことなどから、国内では一般的な身分証明書として幅広く利用されている。そのため、密航の際の偽造の対象になることがある。
顔写真付きの公文書で本人確認が可能であり、保有者が運転免許の次に多いことなどから、国内では一般的な身分証明書として幅広く利用されている。そのため、偽造の対象になることがある。また、海上における検問等により、指名手配犯などの犯罪捜査に利用されることがある。
(Wikipedia:小型船舶操縦免許証)

小型船舶教習所
小型船舶教習所（こがたせんぱくきょうしゅうじょ　marine school）は、小型船舶の操縦に関する航路交通法規と操縦の技術を教習させる施設である。船舶職員及び小型船舶操縦者法上は小型船舶教習所が正しいが、「～海技学院」「～マリンスクール」「～マリーナ」などと名乗っている事が多い。運転免許試験と同じく小型船舶操縦士試験に出題されることの多い問題をテキストから引き写しのように教えられるので、断片的で切り売りのような知識を単純に詰め込んでいくだけの教育の喩として使われることもある。
指定小型船舶教習所（登録小型船舶教習所とも称する） - 国土交通省から卒業生に技能試験の免除での試験を受けることの出来る証明書を発行できる。コースの広さや教習内容に規定があり一定の時限数を経ないと卒業できない。
(Wikipedia:小型船舶教習所)

小型船舶の登録等に関する法律
題名=小型船舶の登録等に関する法律
通称=なし
番号=平成13年法律第102号
効力=現行法
種類=行政法
内容=小型船舶の登録について
関連=船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法
小型船舶の登録等に関する法律（こがたせんぱくのとうろくとうにかんするほうりつ、平成13年7月4日法律第102号）は、日本の小型船舶の登録について定められた法律。
船舶法の適用を受ける船舶のうち、総トン数が20トン未満の船舶は登録をしなくてはならない。
日本の法律 こかたせんはくのとうろくとうにかんするほうりつ
船舶 こかたせんはくとうにかんするほうりつ
(Wikipedia:小型船舶の登録等に関する法律)