1. 国有財産特別措置法
2. 国有財産法
3. 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律
4. 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律
5. 昭和22年法律第53号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律）

1. 国有財産特別措置法施行令
2. 国有財産法施行令

1. 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令

1. 口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令
2. 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
3. 国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令
4. 国有財産法施行細則
5. 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令
6. 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第2条第2項の規定による財産使用の承認手続に関する省令
7. 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則
8. 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令
9. 昭和22年大蔵省令第46号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行規則）

国有財産
国有財産（こくゆうざいさん）とは、国有財産法（1948年 昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定するものをいう。
国有財産は、「行政財産」と「普通財産」に区別され、「行政財産」はさらに「公用財産」、「公共用財産」、「皇室用財産」及び「企業用財産」に区別される。
　行政財産と普通財産の分類を設けるのは、同じ国有財産でありながら、（イ）行政財産は国の行政目的に直接供用される財産であるから、私権の対象とすることは極めて例外的な場合にしか許されず（法第18条）、普通財産は一般的に国有の私物として私権の対象とすることを認めることとする必要性があること、（ロ）行政財産は、行政目的を遂行するために必要な物的手段であるから、これを遂行する各省各庁の長の管理に委ねることが適当であり、普通財産は原則として財政財産としての性格を有することから、その管理及び処分を一つの機関に集中するように管理機関を分立させる必要があること（法第5条及び第6条）によるものである。
(Wikipedia:国有財産)

国有財産法
題名=国有財産法
番号=昭和23年6月30日法律第73号
通称=なし
効力=現行法
種類=法律
内容=国有財産の管理、取得、維持、保存、運用及び処分など
関連=財政法、会計法など
国有財産法（こくゆうざいさんほう、昭和23年6月30日法律第73号） は、国有財産の管理のために制定された法律で、その取得・維持・保存・運用及び処分についての一般法である。
官有財産管理規則（明治23年勅令第275号）
（旧）国有財産法（大正10年法律第43号）
官有財産管理規則は、勅令であり、帝国議会の議決による法律ではないこと、種々の特別規定により、この規則の適用されない財産があること、官有財産は各省がそれぞれ管理をしており、統一的に管理する機関を欠いているなどの問題があり、大正７年に大蔵大臣を会長とする官有財産調査会が設置され、同調査会によって国有財産法案が、大正９年に帝国議会に提出され、翌年、（旧）国有財産法（大正10年法律第43号）が公布された。
(Wikipedia:国有財産法)