1. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
2. 医療法
3. 国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法
4. 獣医療法
5. 社会保険医療協議会法
6. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
7. 独立行政法人福祉医療機構法
8. 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律
9. 高齢者の医療の確保に関する法律
10. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
11. 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法

1. 平成18年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
2. 平成19年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
3. 平成20年度における平成20年4月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令
4. 平成20年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
5. 平成21年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
6. 平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
7. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令
8. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令
9. 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令
10. 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
11. 医療法等の一部を改正する法律附則第7条第2項の政令で定める日を定める政令
12. 医療法施行令
13. 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令
14. 獣医療法施行令
15. 社会保険医療協議会令
16. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令
17. 独立行政法人福祉医療機構法施行令
18. 独立行政法人航海訓練所法第14条第1項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令
19. 独立行政法人放射線医学総合研究所法第17条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令
20. 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令
21. 高齢者の医療の確保に関する法律施行令
22. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
23. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
24. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令
25. 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令

1. 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令
2. 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令
3. 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令
4. 保険医療機関及び保険医療養担当規則
5. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令
6. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令
7. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第103条第1項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第15条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令
8. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第6条第2項の名簿及び同法第15条第2項の名簿に関する省令
9. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則
10. 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令
11. 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令
12. 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令
13. 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令
14. 医療法施行規則
15. 医療法施行規則第30条の14の2第1項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令
16. 医療施設調査規則
17. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令
18. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令
19. 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令
20. 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令
21. 動物用医療機器の製造管理及び品質管理に関する省令
22. 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令
23. 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令
24. 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の品質管理の基準に関する省令
25. 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令
26. 獣医療法施行規則
27. 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令
28. 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
29. 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
30. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
31. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則
32. 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
33. 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令
34. 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令
35. 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
36. 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令
37. 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
38. 薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令
39. 構造改革特別区域法第18条第1項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準
40. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第91条第1項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令
41. 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準
42. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令
43. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
44. 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令

1. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則

医療法
題名=医療法
通称=なし
番号=昭和23年7月30日法律第205号
改正=平成20年5月2日法律第30号
効力=現行法
種類=行政法
内容=医療提供体制の確保
関連=薬事法
医療法（いりょうほう、昭和23年7月30日法律第205号）は、日本の法律。公布は1948年（昭和23年）7月30日、施行は同年10月27日で、最終改正は2008年5月2日。目的は、医療を提供する体制の確保と、国民の健康の保持にある。
病院・診療所・助産所の開設・管理・整備の方法などを定める。医療機関に関する法律であり、医師等の各資格の責務や職能などは、医師法等の各医療資格を規定する法律が定める。
1条の2第2項は、以下の4施設とその他の医療を提供する施設を医療提供施設と定義する。
病院 - 医師・歯科医師が、公衆・特定多数人のため医業・歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するもの（1条の5第1項）
(Wikipedia:医療法)

医療法規一覧
医療法規一覧（いりょうほうきいちらん）は、医療法規の一覧である。○○令なども含む。
日本国憲法（憲法）
あへん法
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
医師法
医療法
栄養士法
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
覚せい剤取締法
看護師等の人材確保の促進に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
義肢装具士法
救急救命士法
狂犬病予防法
(Wikipedia:医療法規一覧)

医療法人
医療法人（いりょうほうじん）とは、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人である。
根拠規定は医療法第6章（旧第4章）であり、その冒頭の39条において社団と財団の2種類が認められている。設立には都道府県知事の認可を必要とする（医療法44条）。なお、2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人については、認可権限が厚生労働大臣となる。
1950年（昭和25年）8月に、前年に行なわれた医療法改正に伴い、医療法人制度が施行。50年以上の制度である。日本全国では44,027の医療法人があり（2007年3月末）、持分の定めのある社団がそのうち約98%を占め、持分の定めのない社団と財団は約1%ずつ存在している。また、常勤医師を一人しか持たない「一人医師医療法人」は36,973件で、医療法人全体の約80%に達している。
(Wikipedia:医療法人)

医療法人川崎病院
名称=医療法人川崎病院
指定管理者=
正式名称=
前身=
標榜診療科=総合
許可病床数=297床
病院機能評価=一般200床以上500床未満：Ver5.0
開設者=医療法人川崎病院
管理者=
地方公営企業法=
開設年月日=1936年
所在地郵便番号=652-0042
所在地=兵庫県神戸市兵庫区東山町3-3-1
電話=078-511-3131（代表）
二次医療圏=
医療法人川崎病院（いりょうほうじんかわさきびょういん）は、兵庫県神戸市兵庫区東山町の民間総合病院。医師の卒後臨床研修指定病院でもある。
1936年（昭和11年）、「川崎造船所」（現在の川崎重工）が開設し、その後、1950年（昭和25年）に医療法人として独立、1998年（平成10年）に南館の新築と本館、西館を改修、現在に到る。
もちろん、川崎重工の従業員でなくとも受診できる。地域の基幹病院として住民に親しまれている。
(Wikipedia:医療法人川崎病院)

医療法規
医療法規（いりょうほうき）とは、医療に関する法令（医療法令）および例規（医療例規）のことである。
日本国内では、日本国憲法を頂点として、さまざまな条約、法律、政令、省令などがある。医療分野においてこれらの法規範は、しばしば参照されるものであるが、地方公共団体が制定する条例や規則も医療現場においては大きな役割がある。
医療法規は、医療従事者の国家資格 国家試験でも試験科目として課される。しかし、各地方公共団体による条例や規則に関する出題は少ない。
医療法規一覧
医療法 - 医療法学
日本の法律 *いりようほうき
医療 いりようほうき
(Wikipedia:医療法規)