1. 労働金庫法

1. 労働金庫法施行令

1. 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令
2. 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令
3. 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令
4. 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令
5. 労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
6. 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
7. 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
8. 労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令
9. 労働金庫法施行規則

労働金庫
労働金庫（ろうどうきんこ、略称「労金」、英称「”Labour Bank”」）とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し(融資、ローン)、手形の発行などを行う金融機関の一つであり、その根拠となる労働金庫法に基づく業務を実施している。小切手法 手形・小切手法の適用においては、銀行と同視される。
基本的には労働組合や生活協同組合などが会員となる非営利組織（協同組織）であり、株式会社である銀行とは組織形態が異なる。また、同様に協同組織形態をとる信用金庫は、会員の対象を営業地域内としているが、会員の構成は異なる。
利用対象は、会員である各組合等および一般勤労者で、労働金庫の営業の地域に所在、居住しているか、在勤している場合となる。会員である各組合等の構成員であることが利用条件となっていたが、現在は、構成員でない勤労者も個人として会員となることができる。このため、普通預金や定期預金を利用するだけなら、他の信用金庫や信用組合と変わりない、地域金融機関になりつつある。
(Wikipedia:労働金庫)

労働金庫法
題名=労働金庫法
通称=
番号=昭和28年8月17日法律第227号
効力=現行法
種類=法律
内容=労働金庫の運営について
関連=
労働金庫法（ろうどうきんこほう）は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的として制定された法律である。
第一章　総則（第1条―第10条の2）
第二章　会員（第11条―第21条）
第三章　設立及び事業免許の申請（第22条―第30条）
第四章　管理
第一節　通則（第31条）
(Wikipedia:労働金庫法)

労働金庫連合会
（2004年3月31日現在）
労働金庫連合会（ろうどうきんこれんごうかい）は、東京都千代田区に本店を置く労働金庫の中央金融機関。
各県にあった労働金庫を13まで統合し、将来的には「日本労働金庫」として全国をエリアとする金融機関に発展させる見込み。
1953年　設立　
労働金庫 ろうとうきんゆれんこうかい
(Wikipedia:労働金庫連合会)