合同労組・ユニオン対策マニュアル

個別労働紛争件数が増加の一途を辿る昨今、解決方法として、労働者が合同労組に駆け込むケースが増えている。合同労組は日本全国にあり、企業に対して、柔軟路線をとる組合からイデオロギー性の強い対立路線の組合まで幅広く、またその組合の担当者によっても対応が異なる。 本書は、突然、合同労組から団体交渉の申入れがあった場合、経営者や企業の担当者、社労士や弁護士はどのように対応すべきか、実例を踏まえて解説。

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